外務省 / 総合外交政策局 / 安全保障政策課

国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費

予算事業ID 1011 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 404 万円 のうち 818 万円(202.5%)を執行。不用相当額は算出不能(要確認)。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 413 万円、FY2026 概算要求は 1,211 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 404 万円 → FY2025 当初 413 万円(+2.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

世界中に拡散するテロに対処していくためには、テロ対処能力の向上のみならず、テロの資金源にもなり得る国際組織犯罪への対策やテロの根本原因である暴力的過激主義対策を含め、国際社会と連携して進めていく必要がある。本ワークショップでは、テロ対策や組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者(警察官、検察官等)を招へいし、テロ・国際織犯罪対策能力の向上を図るとともに、地域内の更なる連携・協力に繋げていく。

事業の概要

我が国及び国民(在留邦人を含む)の安全保障上、また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに、既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえた形で研修形式でワークショップを実施するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 400 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 404 万円 要求の 101%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 818 万円 執行率 202.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -414 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,211 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算404 万円
歳出予算現額404 万円

使い道

執行額818 万円

執行額+翌年度繰越が歳出予算現額を 414 万円 上回るため、不用相当額は算出していません(要確認)。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,000,000 円 4,000,000 円 0 円
2022 4,000,000 円 4,000,000 円 0 円
2023 4,000,000 円 6,508,000 円 6,508,000 円
2024 4,039,000 円 4,039,000 円 8,179,000 円
2025 4,126,000 円 4,126,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20214,000,000 円4,000,000 円0 円4,000,000 円2025年度シート
20224,000,000 円4,000,000 円4,000,000 円0 円4,000,000 円2025年度シート
20235,000,000 円4,000,000 円6,508,000 円6,508,000 円100.0%0 円2025年度シート
20244,000,000 円4,039,000 円4,039,000 円8,179,000 円202.5%要確認2025年度シート
20254,129,000 円4,126,000 円4,126,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 4,039,000 円 → FY2025 要求 4,129,000 円 → FY2025 当初 4,126,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 8,179,000 円(202.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 4,126,000 円 → FY2026 要求 12,110,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,039,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,039,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 4,039,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,179,000 円
執行率
202.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
算出不能/差額 -4,140,000 円(要確認)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
法務省/国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)及び国際司法・法の支配研究所(IIJ)と連携し、中央アジア地域より法執行当局関係者を招へいして、テロ事案の捜査・訴追にかかる能力向上や起訴時の人権擁護に関する理解向上を図るとともに、アジア地域における法の支配の定着・普及を図ることに資した。
改善の方向性
法務省/国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)及び国際司法・法の支配研究所(IIJ)と連携を強化し、各国のテロ・組織犯罪対処能力の向上を目指す。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット開催回数[回]11 100
アウトカム・短期能力向上
アウトカム・中期地域協力の進展
アウトカム・長期環境改善

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
4,126,000 円
FY2026 概算要求
12,110,000 円
主な増減理由
招へい者人数の増加。航空賃の単価増額。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A会議運営業務委嘱
会議運営
7,799,000 円
BIIJ
講師
380,000 円