対日直接投資の促進に必要な経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

2,129,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

2,129,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

2,129,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 2,129,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

802,633 円

執行率

37.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

1,326,367 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

「対日直接投資加速化に向けた優先プログラム（令和６年５月13日対日直接投資推進会議）」を発展的に改定し、地方への波及効果の大きい工場等を誘致するための施策を始めとする今後取り組むべき事項を整理した「対日直接投資促進プログラム2025（令和７年６月２日対日直接投資推進会議）」をとりまとめ、新たな対日直接投資残高目標を「2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円」と引き上げた。2024年は、広く内外に対面での周知・広報を行うため、在京大使館・商工会議所のみならず、欧州や中東への対面出張を実施した。今後は、新たな目標の実現に向け、内閣府が主宰し関連省庁等が参画する常設の対日直接投資誘致コンソーシアム、海外からの個別の誘致案件や誘致リストの作成等のための作業部会を新たに設置、外国企業・投資家に対して直接誘致活動を行う「プッシュ型の誘致」を行うために、関連省庁・FDIタスクフォースと連携し、必要な情報提供を行うことに取り組んでいく。併せて、海外企業等からの意見を随時聞き取り、新たに取り組むべき重要事項を随時追加するため、内外ヒアリングの強化を行う。

改善の方向性

引き続き予算の適正かつ効率的な執行に努めていく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は、対日直接投資を促進し、日本全体や地域の経済成長につなげる重要な取組と評価される。一方、予算執行率が低水準（概ね40%台）に留まっており、より効率的な執行体制の強化が求められる。今後は、情報発信の工夫に加え、誘致実績や経済波及効果の定量的把握を通じた効果検証の充実が期待される。

推進チーム所見

現状通り
外部有識者の指摘を踏まえ、予算の有効活用と、政策効果の検証していくこと。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
国・地方・民間の連携による新たな誘致体制の構築により、外国企業の投資計画を確実な投資につなげる。情報発信については、政府の制度・支援施策等に関するニーズのヒアリングを継続する。そのプロセスを通じて新たな課題を抽出し、関連する制度・支援施策の見直しを行い、対日直接投資の増加につなげる。また、経済波及効果の定量的把握を通じて効果検証できるよう、「対日直接投資促進プログラム2025」のフォローアップの在り方を見直す。

FY2025 当初予算（参考）

3,097,000 円

FY2026 概算要求

8,393,000 円

主な増減理由

外国企業の投資企画を確実な投資につなげる手段として、我が国の対日直接投資の活動を広く内外に周知するため、及び海外企業等からの意見をヒアリングするため、内国・外国旅費を増額要求する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）