外務省 / 総合外交政策局 / 人権人道課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4,755 万円 のうち 3,229 万円（67.9%）を執行。不用相当額 1,526 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 4,748 万円、FY2026 概算要求は 5,250 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,755 万円 → FY2025 当初 4,748 万円（−0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
「ビジネスと人権」に関する行動計画で定められた取組を実施するとともに、同計画及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動を通じ、責任ある企業行動の促進を図ることで、企業活動により人権に悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献するとともに、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献を図っていく。
（令和６年度）／1. 行動計画の実施枠組みの運営／2. 行動計画の改定に向けた作業／3. 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画及びガイドライン等の普及・促進
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 15,000,000 円 | 15,000,000 円 | 11,000,000 円 |
| 2022 | 62,000,000 円 | 62,000,000 円 | 0 円 |
| 2023 | 59,000,000 円 | 59,000,000 円 | 46,876,000 円 |
| 2024 | 47,546,000 円 | 47,546,000 円 | 32,285,000 円 |
| 2025 | 47,482,000 円 | 47,482,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 15,000,000 円 | 15,000,000 円 | 11,000,000 円 | 73.3% | 4,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 84,000,000 円 | 62,000,000 円 | 62,000,000 円 | 0 円 | — | 62,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 64,000,000 円 | 59,000,000 円 | 59,000,000 円 | 46,876,000 円 | 79.5% | 12,124,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 58,000,000 円 | 47,546,000 円 | 47,546,000 円 | 32,285,000 円 | 67.9% | 15,261,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 50,089,000 円 | 47,482,000 円 | 47,482,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 47,546,000 円 → FY2025 要求 50,089,000 円 → FY2025 当初 47,482,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 32,285,000 円（67.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 47,482,000 円 → FY2026 要求 52,503,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 円卓会議及び作業部会等の開催数[回] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | 行動計画の普及状況に関する国内外の実態の確認・評価・提案[本] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 国内外で日本企業を対象とした人権DD普及啓発のセミナーを開催する[回] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・短期 | 会合数[回] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・中期 | 様々なステークホルダーの意見も参考にしつつ、行動計画の更なる効果的な実施を図る | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 行動計画の改定を行う[1] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 新たな行動計画の効果的な実施を図る | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 参加者数[人] | 300 | 375 | 125 |
| アウトカム・長期 | 地方企業や中小企業を含む日本企業全体による人権DDの導入等の取組状況 | — | — | — |
| A | 「ビジネスと人権」に関する行動計画策定・実施事業 「ビジネスと人権」に関する行動計画策定・実施業務 | 30,773,000 円 |
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