外務省 / 総合外交政策局 / 軍備管理軍縮課

包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備

予算事業ID 1026 前年度事業 開始 2004年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,433 万円 のうち 7,289 万円（98.1%）を執行。不用相当額 145 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 7,211 万円、FY2026 概算要求は 8,999 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,433 万円 → FY2025 当初 7,211 万円（−3.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

①あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するCTBTの遵守（我が国は平成９年に締結）。／②CTBT検証制度の整備（我が国を含む世界337か所の国際監視制度（IMS)施設等）。そこから得られる放射性核種や波形データ（地震波、微気圧振動、水中音波）の解析等、我が国が事象を判別するために必要な技術的評価体制の整備・運用。／③CTBT関連の技術的な知見等を活用し、地域全体のCTBT遵守に係る技術的基盤の整備促進及び検証制度の効果的運用に貢献。

事業の概要

平成14年11月、CTBT国内運用体制を設立。外務省（国内当局）が日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターを事務局とし、2つのデータセンター（日本気象協会及び日本原子力研究開発機構）及びIMS監視施設の施設運用者と構成し、以下を実施。／①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。／②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。／③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,433 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,433 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,289 万円 執行率 98.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 145 万円 現額の 1.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 8,999 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7,433 万円
歳出予算現額7,433 万円

使い道

執行額7,289 万円
不用相当額145 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 196,865,000 円 196,865,000 円 190,551,000 円
2022 79,003,000 円 79,003,000 円 71,917,000 円
2023 76,633,000 円 76,633,000 円 69,955,000 円
2024 74,334,000 円 74,334,000 円 72,888,000 円
2025 72,105,000 円 72,105,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—196,865,000 円196,865,000 円190,551,000 円96.8%6,314,000 円2025年度シート
202281,580,000 円79,003,000 円79,003,000 円71,917,000 円91.0%7,086,000 円2025年度シート
202376,633,000 円76,633,000 円76,633,000 円69,955,000 円91.3%6,678,000 円2025年度シート
202474,334,000 円74,334,000 円74,334,000 円72,888,000 円98.1%1,446,000 円2025年度シート
202592,776,000 円72,105,000 円72,105,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 74,334,000 円 → FY2025 要求 92,776,000 円 → FY2025 当初 72,105,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 72,888,000 円（98.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 72,105,000 円 → FY2026 要求 89,993,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
74,334,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
74,334,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
74,334,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 74,334,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
72,888,000 円
執行率
98.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,446,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
体制全般の実施状況は、事務局たる軍縮・科学技術センターと常時密接な連携をとり、執行状況の把握、問題点の洗い出しと改善策の検討を行う他、関係機関の連絡会議も開始し、問題意識の共有を図り、目的が全体として達成できることを確保するよう努めている。特に、軍縮・科学技術センターが主導して行う統合運用試験は、本件体制の持続的な発展に重要な役割を果たしている。他方、国内データセンターの運営の調整は軍縮・科学技術センターに委任しており、当省が直接行う体制とはなっていない。これは、国内データセンターが任務とする解析手法の開発・データの分析等は極めて技術的なものであることによる。しかし、軍縮・科学技術センターにはこの分野で経験豊富な技術者がおり、これまでのところかかる体制で大きな支障は生じていない。本件経費の支出先及び使途については、委託先である軍縮・科学技術センターを通じて可能な限り把握するよう努めている。
改善の方向性
国内運用体制に現在組み込まれている関係機関との連携をしっかりと維持しつつ、関係するその他の関係者・機関についても可能な範囲で情報共有や連携を模索していくことが有益。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット統合運用試験の実施回数[回]33 100
アウトカム・短期連絡調整会議の実施回数[回]2— —
アウトカム・長期若手専門家の職員数[人]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
72,105,000 円
FY2026 概算要求
89,993,000 円
主な増減理由
人件費増及びセミナー、ワークショップ、研修等への参加人数増にかかる増要求。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A公益財団法人日本国際問題研究所
--		72,887,743 円