外務省 / 総合外交政策局 / 軍備管理軍縮課

軍備管理・軍縮・不拡散への取組

予算事業ID 1027 前年度事業 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,673 万円 のうち 1,603 万円(60.0%)を執行。不用相当額 1,070 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,985 万円、FY2026 概算要求は 5,093 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,673 万円 → FY2025 当初 4,985 万円(+86.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器に関する軍縮・不拡散の各種取組を通じて、我が国及び国際社会全体の平和と安全を確保すること。/1.国連総会・NPT運用検討会議、軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)、各種二国間協議等の枠組みを通じた、軍縮・不拡散分野で国際社会を主導する外交活動の展開。/2.軍備管理・軍縮・不拡散に係る国際的な枠組みの維持・強化及び国内実施強化への貢献。

事業の概要

具体的には、我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けた働きかけ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の即時交渉開始に向けた働きかけ等を通じ国際社会の取組を主導するとともに、国際原子力機関(IAEA)の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約(BWC)及び化学兵器禁止条約(CWC)普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器(WMD)等の不拡散については、国際原子力機関(IAEA)保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想(PSI)への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,591 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,673 万円 要求の 74.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,603 万円 執行率 60.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,070 万円 現額の 40%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 85.7〜133.3%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5,093 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,673 万円
歳出予算現額2,673 万円

使い道

執行額1,603 万円
不用相当額1,070 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 35,000,000 円 35,000,000 円 10,000,000 円
2022 32,000,000 円 32,000,000 円 18,656,000 円
2023 30,794,000 円 32,477,000 円 32,477,000 円
2024 26,725,000 円 26,725,000 円 16,028,000 円
2025 49,846,000 円 49,846,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202135,000,000 円35,000,000 円10,000,000 円28.6%25,000,000 円2025年度シート
202240,000,000 円32,000,000 円32,000,000 円18,656,000 円58.3%13,344,000 円2025年度シート
202334,000,000 円30,794,000 円32,477,000 円32,477,000 円100.0%0 円2025年度シート
202435,914,000 円26,725,000 円26,725,000 円16,028,000 円60.0%10,697,000 円2025年度シート
2025107,288,000 円49,846,000 円49,846,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 26,725,000 円 → FY2025 要求 107,288,000 円 → FY2025 当初 49,846,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 16,028,000 円(60.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 49,846,000 円 → FY2026 要求 50,928,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
35,914,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
26,725,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
26,725,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 26,725,000 円(10件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
16,028,000 円
執行率
60.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,697,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
軍縮・不拡散分野における調査研究や有識者との意見交換、国連など国際場裡における軍縮不拡散の取組促進、ASTOP等のセミナーの開催、WA総会への参加を通じた議論への貢献など、幅広い事業・取組を通じて軍縮不拡散外交を創意工夫を伴う形で積極的に展開している。
改善の方向性
軍縮不拡散外交にかかる幅広い事業・取組を積極的に展開するにあたっては、予算の効率的な使用を絶えず検討するとともに、費用負担のあり方を見直すなど、事業の効率性を追求する。また、事業のアウトプット、アウトカムを最大限高めるよう、対外発信や成果物利用のあり方を不断に見直す。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット①-1国連軍縮フェローシップ本邦招待人数[人]2626 100
アウトプット①-2広島及び長崎での平和記念式典当への出張者数[人]
アウトプットOPCWによる査察終了後の査察報告書の作成数[本]76 85.71429
アウトプットPSI参加国数[国数]106113 106.60377
アウトプット会合出席回数[回]34 133.33333
アウトカム・短期①ー1 我が国の提出する核兵器廃絶決議への支持国数[国数]152152 100
アウトカム・短期①ー2 非核特使及びユース非核特使の委嘱人数[人]11111111 100
アウトカム・短期ACW査察数[回]76 85.71429
アウトカム・短期--[回]1520 133.33333
アウトカム・長期「核兵器のない世界」を実現するための将来的な検証制度の議論に参画し、またそれに関する各国の立場・考えも把握する。
アウトカム・長期参加国数
アウトカム・長期参加国数

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
49,846,000 円
FY2026 概算要求
50,928,000 円
主な増減理由
非核ユース特使事業(被爆80年事業の一環)及び海上阻止訓練の本邦開催にかかる経費の皆減。アジア不拡散協議(ASTOP)及びアジア輸出管理セミナーにかかる招へい国数増による増要求(いずれの事業も2カ国→4カ国へ招へい国数増)。旅費やフェローシップ・プログラム事業等実績額に合わせた要求増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B国連軍縮フェローシッププログラム経費
--
5,248,382 円
A地域不拡散強化協力経費
--
2,595,197 円
D国連総会関係経費
--
687,000 円
C核軍縮検証業務に係る経費
--
513,600 円