道州制特区の推進に必要な経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

505,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

437,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

437,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 437,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

272,352 円

執行率

62.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

164,648 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

国から特定広域団体に移譲した事務・事業は、特定広域団体が一体的な事務を遂行することにより、事務の効率化や利用者の利便性の向上に寄与しており、措置を継続する必要がある。また、将来の道州制の導入に向けた検討に資するため、本制度を活用した広域行政の推進のための先行的な取組は必要性が高い。令和６年度も効率的な事務に行い、適切に予算を執行した。

改善の方向性

引き続き、効果的・効率的な予算執行に努める。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は、広域行政の実践を通じて地方分権や行政の効率化を進め、将来の道州制導入を見据えた重要な取組と評価される。北海道での実施事例では、住民サービスの利便性向上に一定の成果を挙げている。一方で、予算執行率が概ね50％台と低く、より効果的な執行体制の強化が求められる。今後は、他地域への展開を促すとともに、効果検証の充実が期待される。

推進チーム所見

現状通り
外部有識者の指摘を踏まえ、引き続き取り組みを続けるとともに、さらなる効果的・効率的執行と事業の展開を検討すること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
道州制特区法は、地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、特定広域団体の自立的発展に寄与することを目的とするものである。特定広域団体による広域行政の推進状況、また、国が講じている措置等（国から特定広域団体への権限移譲等）について、道州制特別区域基本方針に基づくフォローアップ調査を実施して状況を把握し、改善すべき事項を検証することは、同法の施行に係る事務として継続する必要がある。また、令和７年度は、道州制特別区域基本方針の計画期間が満了となることから、これまでの計画期間の評価を行い、必要に応じ計画期間の延長を行う予定であり、令和８年度以降は、次期計画期間における同法の推進方策について、更なる検討や効果検証等と行っていくことが見込まれる。計画期間延長後の特定広域団体からの提案の状況や、上記の検討・検証の結果を踏まえ検討していく。

FY2025 当初予算（参考）

437,000 円

FY2026 概算要求

1,181,000 円

主な増減理由

旅費法改正や航空賃の値上がり等のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）