外務省 / 経済局 / 国際貿易課

多角的自由貿易体制の維持・強化

予算事業ID 1034 前年度事業 開始 1995年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,378 万円 のうち 2,166 万円（91.1%）を執行。不用相当額 212 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3,795 万円、FY2026 概算要求は 3,213 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,378 万円 → FY2025 当初 3,795 万円（+59.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

・我が国の成長戦略への取組の一環として、諸外国の規制緩和等の自由化を通じ我が国産業の海外展開を促進するとともに、貿易の自由化を通じた我が国消費者の利益の向上により、我が国の経済発展を促進する。／・WTO閣僚会議は、少なくとも2年に1回の開催が義務づけられている、WTOにおける最高意思決定機関である。WTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合である。そのためWTO全加盟国が、閣僚級のハイレベルを派遣し、自国の立場を主張し議論を行っている。したがって、我が国も政府代表として政務を始めとするハイレベルを派遣し、我が国の立場を主張することが必要。／・WTO･TBT協定及びSPS協定に従って行われる我が国の規制に関する諸外国からの各種照会に的確に対応する。

事業の概要

・WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策／WTO･TBT協定等の実施のため、我が国の規制に関する情報を関係者の要請に応えて提供する機関（照会所）の設置は、我が国の制度を諸外国に理解せしめる上で必要かつ極めて有意義。譲許表その他の文書を作成するにあたり、高度な情報処理能力等の専門知識を有する外部人材に委託することが現実的かつ不可欠。／・WTOでは約2か月に一度、サービス関連の各種委員会（サービス貿易理事会及び必要に応じて「金融サービス委員会」、「特定約束委員会」、「国内規制作業部会」、「GATSルール作業部会」、さらに各種委員会等）が開催される。自由貿易推進に積極的に関与する我が国としては、しかるべく交渉官及び担当官を派遣し、実業界の関心も踏まえつつ効果的に交渉及び議論に参加する必要がある。／・WTO閣僚会議は、少なくとも2年に1回開催することとされているWTOにおける最高意思決定機関である。WTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合である。そのためWTO全加盟国が、閣僚級のハイレベルを派遣し、自国の立場を主張し議論を行っている。したがって、我が国も政府代表として政務を始めとするハイレベルを派遣する必要があり、担当職員の出席や現地における個別会談室・作業室及び通信機器類の借り上げ等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,500 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,378 万円 要求の 95.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,166 万円 執行率 91.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 212 万円 現額の 8.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3,213 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,378 万円
歳出予算現額2,378 万円

使い道

執行額2,166 万円
不用相当額212 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 275,000,000 円 55,000,000 円 19,000,000 円
2022 14,000,000 円 14,000,000 円 12,000,000 円
2023 30,646,000 円 80,646,000 円 70,605,000 円
2024 23,784,000 円 23,784,000 円 21,661,000 円
2025 37,945,000 円 37,945,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—275,000,000 円55,000,000 円19,000,000 円34.5%36,000,000 円2025年度シート
202217,000,000 円14,000,000 円14,000,000 円12,000,000 円85.7%2,000,000 円2025年度シート
202331,000,000 円30,646,000 円80,646,000 円70,605,000 円87.5%10,041,000 円2025年度シート
202425,000,000 円23,784,000 円23,784,000 円21,661,000 円91.1%2,123,000 円2025年度シート
202557,247,000 円37,945,000 円37,945,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 23,784,000 円 → FY2025 要求 57,247,000 円 → FY2025 当初 37,945,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 21,661,000 円（91.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 37,945,000 円 → FY2026 要求 32,131,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
25,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
23,784,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
23,784,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 23,784,000 円（9件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
21,661,000 円
執行率
91.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,123,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
①WTO体制強化に関する施策　2025年1月に開催されたスイス主催WTO非公式閣僚会合等の場において我が国の立場を説得力を持って示し議論を主導した。また、通訳やデータ利用のための業者の選定に当たっては、コスト水準の適正性に留意しつつ、実績や専門分野等を考慮し、最も適切な専門家を選定した。②WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策　我が国の各種規制について、関係者の理解を促進し透明性を確保することは、かかる規制によって保護される消費者の利益に資するものであり、受益者との負担関係は妥当である。また、本案件は、照会先となる外務省が関係省庁と協議の上行っているものであり、他省庁との役割分担も適切に行われている。
改善の方向性
①WTO体制強化に関する施策　WTO関連会合において我が国の主張が認められるよう、今後ともコスト面にも十分留意しつつ、効果的に案件を実施していく。②WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策　今後とも、効率性の向上、経費の削減等に努め事業を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業の効率化による経費の縮減に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット貿易関連会合に関する事前調整回数(局長・審議官レベル)[件]1818 100
アウトカム・短期WTO改革に関する政務レベルの会合（対面及びオンライン）の実施件数[件]88 100
アウトカム・長期各種首脳会合声明におけるWTOへの言及件数[件]1919 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
ご指摘の通り、事業の効率化による経費の縮減に努める。
FY2025 当初予算（参考）
37,945,000 円
FY2026 概算要求
32,131,000 円
主な増減理由
WTO閣僚会議関連経費減、単価増、為替影響による

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A非常勤職員（含む期間業務職員）
関税・貿易調査員、期間業務職員		12,588,000 円
E在外公館
在外公館実施事業		5,435,000 円
B株式会社ＪＰキャリアコンサルティング
労働者派遣		2,460,000 円
Cトムソン・ロイター株式会社
法律総合オンラインサービス利用		813,000 円
D公益財団法人日本関税協会
データ作成業務委託		252,000 円