外務省 / 経済局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7,031 万円 のうち 6,806 万円（96.8%）を執行。不用相当額 225 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8,516 万円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,031 万円 → FY2025 当初 8,516 万円（+21.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
新興国を始めとする海外の成長を取り込み、日本経済の成長に貢献するべく、日本企業の海外展開とインフラ、農産品を含む日本製品・産品の輸出を促進・支援する。
インフラや日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）のための外部専門家の活用、在外公館施設の積極的活用、在外公館に配置されている日本企業支援担当官やインフラプロジェクト専門官等による情報収集・情報発信等を通じ関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 61,000,000 円 | 61,000,000 円 | 47,000,000 円 |
| 2022 | 66,000,000 円 | 66,000,000 円 | 57,000,000 円 |
| 2023 | 72,397,000 円 | 72,397,000 円 | 67,774,000 円 |
| 2024 | 70,308,000 円 | 70,308,000 円 | 68,060,000 円 |
| 2025 | 85,158,000 円 | 85,158,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 61,000,000 円 | 61,000,000 円 | 47,000,000 円 | 77.0% | 14,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 94,000,000 円 | 66,000,000 円 | 66,000,000 円 | 57,000,000 円 | 86.4% | 9,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 76,000,000 円 | 72,397,000 円 | 72,397,000 円 | 67,774,000 円 | 93.6% | 4,623,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 70,308,000 円 | 70,308,000 円 | 68,060,000 円 | 96.8% | 2,248,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 161,247,000 円 | 85,158,000 円 | 85,158,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 70,308,000 円 → FY2025 要求 161,247,000 円 → FY2025 当初 85,158,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 68,060,000 円（96.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 85,158,000 円 → FY2026 要求 129,908,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 在外公館における日本企業支援件数[件] | 1200 | 1500 | 125 |
| アウトカム・短期 | － | — | — | — |
| アウトカム・中期 | ー | — | — | — |
| アウトカム・長期 | ー | — | — | — |
| H | 在外公館アドバイザー委嘱（専門（日本人弁護士）、農林水産物・食品輸出促進） 効果的な日本企業支援を行うために在外公館にアドバイザーを委嘱 | 25,822,000 円 |
|---|---|---|
| A | Ａ社他 インフラアドバイザー委嘱 | 21,114,000 円 |
| D | 非常勤職員 日本企業支援専門員（法曹有資格者）への委嘱 | 4,330,000 円 |
| F | 非常勤職員 国際会議等専門家派遣のための旅費 | 1,109,000 円 |
| I | 在Ｐ日本国総領事館 琉球泡盛ＰＲ事業（開催業務） | 551,000 円 |
| B | 在外職員他 インフラプロジェクト専門官等の任地内出張 | 321,000 円 |
| E | 本省職員 会議及び連絡旅費 | 222,000 円 |
| G | 沖縄ＮＸエアジャー後サービス株式会社他 琉球泡盛ＰＲ事業の調達・輸送 | 144,000 円 |
| C | 個人Ａ 琉球泡盛ＰＲ事業にかかる講演謝金 | 60,000 円 |