環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 2.3 億円（92.3%）を執行。不用相当額 1,891 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要であり、特に海に囲まれた我が国において最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の活用が求められている。深い海域の多い我が国における地域の浮体式洋上風力発電の導入を加速し、脱炭素化とともに自立的なビジネス形成を促進することを目的とする。
以下の①、②のメニューを通して、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報の整理・検討や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査、当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどの検討などを行う。／①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討業務／②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証業務／このうち①は令和２年度～令和５年度の実施内容、②は令和２年度～令和６年度（令和６年度は令和５年度分の繰り越し）の実施内容。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 400,000,000 円 | 589,000,000 円 | 344,000,000 円 |
| 2022 | 350,000,000 円 | 585,000,000 円 | 352,000,000 円 |
| 2023 | 350,000,000 円 | 572,800,000 円 | 342,130,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 244,851,000 円 | 225,942,509 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 400,000,000 円 | 589,000,000 円 | 344,000,000 円 | 58.4% | 10,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 350,000,000 円 | 350,000,000 円 | 585,000,000 円 | 352,000,000 円 | 60.2% | 10,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 350,000,000 円 | 350,000,000 円 | 572,800,000 円 | 342,130,000 円 | 59.7% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 244,851,000 円 | 225,942,509 円 | 92.3% | 18,908,491 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 225,942,509 円（92.3%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 離島に浮体式洋上風力エネルギーを導入し地産地消を行う方策等についての手引の作成（単年度）[種類] | — | — | — |
| アウトプット | 本アクティビティにて調査を実施する地域数（単年度）[地域] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・短期 | 手引へアクセスした離島数（令和６年度からの累積）[離島数] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 浮体式洋上風力導入検討離島等数（令和７年度からの累積）[地域] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・長期 | 事業の波及効果によるCO2排出削減量 （令和11年度からの累積）[t-CO2] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 活用できる調査・検討結果の件数（令和４年度からの累積）[件] | 6 | 6 | 100 |
| A | 大島町ほか エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証業務 | 225,943,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社ドーコンほか 海象調査・風況等調査及び事業性・CO2削減効果検証に係る業務 | 157,898,000 円 |
| C | 五洋建設・ＭＯＬＭＥＣコンソーシアム 風況観測等 | 61,325,000 円 |
| D | 日本気象株式会社ほか 風況観測等 | 26,250,000 円 |