内閣府 / 政策統括官（経済社会システム担当） / 民間資金等活用事業推進室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.5 億円 のうち 3.7 億円（66.4%）を執行。翌年度繰越 1.8 億円、不用相当額 694 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2.1 億円、FY2026 概算要求は 2.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.7 億円 → FY2025 当初 2.1 億円（+23.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法であるPPP/PFIを推進することにより、公共施設等の整備等にかかるコストを縮減するとともに、真に必要な社会資本整備を公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的に進め、経済活性化及び経済成長を目指すことが目的である。
内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。／・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負）／・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負）／・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 169,788,000 円 | 477,513,000 円 | 304,781,522 円 |
| 2022 | 164,271,000 円 | 449,162,000 円 | 262,406,288 円 |
| 2023 | 174,227,000 円 | 534,600,000 円 | 313,991,561 円 |
| 2024 | 169,176,000 円 | 551,937,000 円 | 366,502,000 円 |
| 2025 | 209,199,000 円 | 584,274,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 169,788,000 円 | 477,513,000 円 | 304,781,522 円 | 63.8% | 36,197,478 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 199,209,000 円 | 164,271,000 円 | 449,162,000 円 | 262,406,288 円 | 58.4% | 26,771,712 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 213,427,000 円 | 174,227,000 円 | 534,600,000 円 | 313,991,561 円 | 58.7% | 16,008,439 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 179,954,000 円 | 169,176,000 円 | 551,937,000 円 | 366,502,000 円 | 66.4% | 6,935,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 304,362,000 円 | 209,199,000 円 | 584,274,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 169,176,000 円 → FY2025 要求 304,362,000 円 → FY2025 当初 209,199,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 366,502,000 円（66.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 209,199,000 円 → FY2026 要求 251,002,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地方公共団体に対する優先的検討規程運用支援の実施数[件] | 10 | 8 | 80 |
| アウトプット | 地方公共団体に対する地域プラットフォーム形成支援の実施数[件] | 6 | 2 | 33.33333 |
| アウトプット | 地方公共団体に対する補助等の実施数[件] | 23 | 24 | 104.34783 |
| アウトカム・短期 | 優先的検討規程に基づき新たなPPP/PFI事業の検討を実施した国及び地方公共団体の数（目標：334（令和6年度まで））[団体] | 334 | — | — |
| アウトカム・短期 | 地域プラットフォームに参画する人口20万人未満の地方公共団体数（目標：550（令和5年度））[団体] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | PPP/PFI事業の官民対話を実施した地域プラットフォームの数（目標：47（令和10年度））[団体] | 27 | — | — |
| アウトカム・短期 | 地域プラットフォームを活用してPPP/PFI事業の導入可能性調査等を実施した人口20万人未満の地方公共団体数（目標：200（令和5年度））[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 分野横断型・広域型のPFI事業件数（目標：327（令和13年度））[件] | 177 | — | — |
| アウトカム・長期 | 「PPP/PFI推進アクションプラン」を踏まえたPPP/PFI事業規模（目標：30兆円（令和4年度から13年度までの10年間））[兆円] | 9 | — | — |
| A | 南相馬市ほか 地方公共団体に対し、PPP/PFI事業の導入に係る検討に要する調査委託費を助成 | 202,786,000 円 |
|---|---|---|
| B | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社ほか 地方公共団体等におけるPPP/PFIの促進に向け実施する支援事業 | 119,921,000 円 |
| C | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社ほか PPP/PFIの推進に向け民間資金等活用事業推進室が主体的に行う調査・検討 | 28,282,000 円 |