文部科学省 / 総合教育政策局 / 生涯学習推進課

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

予算事業ID 1049 前年度事業 開始 2013年度 終了予定 2025年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.8 億円 のうち 1.3 億円(70.4%)を執行。翌年度繰越 4,659 万円、不用相当額 703 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 1.8 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.8 億円(+27.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

「職業実践専門課程」(企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、学校評価や情報公開を積極的に行うなど、より実践的な職業教育の質の保証・向上に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定)制度等を通じて、専修学校全体の質保証・向上を図る。

事業の概要

職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、職業実践専門課程の更なる充実をはじめ、専修学校における教職員の資質能力向上のための取組や社会的評価の一層の向上のための取組の充実等の先進的な取組の推進を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.4 億円 要求の 99.6%現額 1.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.3 億円 執行率 70.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 703 万円 現額の 3.9%翌年度繰越 4,659 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 93.6〜98%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.4 億円
補正予算4,659 万円
予備費等-667 万円
歳出予算現額1.8 億円

使い道

執行額1.3 億円
翌年度繰越4,659 万円
不用相当額703 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 142,600,000 円 142,600,000 円 128,699,999 円
2022 141,500,000 円 141,500,000 円 121,900,000 円
2023 141,400,000 円 129,882,000 円 124,909,000 円
2024 140,991,000 円 180,914,000 円 127,292,000 円
2025 178,996,000 円 225,589,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021142,600,000 円142,600,000 円128,699,999 円90.3%13,900,001 円2025年度シート
2022142,600,000 円141,500,000 円141,500,000 円121,900,000 円86.1%19,600,000 円2025年度シート
2023141,600,000 円141,400,000 円129,882,000 円124,909,000 円96.2%4,973,000 円2025年度シート
2024141,500,000 円140,991,000 円180,914,000 円127,292,000 円70.4%7,029,000 円2025年度シート(改訂)
2025248,641,000 円178,996,000 円225,589,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 140,991,000 円 → FY2025 要求 248,641,000 円 → FY2025 当初 178,996,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 127,292,000 円(70.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 178,996,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
141,500,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
140,991,000 円
補正予算
46,593,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-6,670,000 円
歳出予算現額
180,914,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 46,593,000 円(1件)、当初予算 140,991,000 円(5件)、予備費等1 -6,670,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
127,292,000 円
執行率
70.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
46,593,000 円
不用相当額
7,029,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、専修学校における教職員研修プログラムの構築や研修体制づくりを進めるとともに、職業実践専門課程における先進的取組を推進し、その成果を遍く全国に及ぼすことにより、専修学校全体の質保証・向上を図ることが可能となっている。また、企画競争を実施している点や委託要項で使途を明確化している点によって、効果的かつ効率的な予算執行となっている。加えて、職業実践専門課程の認定要件の一つとなっている、教職員の資質能力向上や専修学校の情報公開については、認定校数の増加によって、より多くの学校において取組がなされており、専修学校の質の保証・向上について寄与している。
改善の方向性
公募期間の拡大や、関係団体等を通じた事業の内容精査及び職業実践専門課程制度の幅広い周知の検討等を行うとともに、アウトカム(認定要件となっている教員研修や情報公開の実施割合増など)に即した公募内容とすることにより、効果的な事業成果が得られるよう努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 成果指標を含め効果発現経路の設定に疑問があり、101-201-301-501の経路については、認定の拡大→情報公開の充実→質保証の向上であるべきと思われる。102-202-302-502の経路についても、研修の実施自体が目的ではなく、研修の実施による教職員の能力・資質の向上が目的であり、自己点検評価および外部有識者の評価結果の向上等が最終的なアウトカムとして設定されるべきと思われる。また、情報公開や企業等と連携した研修の実施は、「職業実践専門課程」の認定要件であり、事業自体の最終目標ではないと思われるため、特に長期アウトカムの成果指標の見直しが必要と思われる。質の向上に重点を置いた法改正等を反映する新規事業の検討においては御留意いただきたい。成果目標値の妥当性については、上記のとおり成果指標の設定に疑問があり評価が難しいため、検証する必要がある。
推進チーム所見
終了予定
本事業は、当初計画に基づき令和7年度をもって予定通り終了。この事業は、外部有識者の意見を踏まえ、事業の効果を測るために、成果指標や成果目標について検証を行う必要がある。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット情報公開の充実に向けた会議等件数[回]910 111.11111
アウトプット教職員研修プログラム等への参加者数[人]200227 113.5
アウトカム・短期職業実践専門課程の認定校数[校]12001123 93.58333
アウトカム・短期専門学校における教員研修の実施割合[%]9087 96.66667
アウトカム・長期財務情報等の公開を実施している専修学校の割合[%]9088.2 98
アウトカム・長期専門学校における企業等と連携した教員研修の実施割合[%]7066.3 94.71429

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業により得られた成果は、今後の類似施策において活用していく。
FY2025 当初予算(参考)
178,996,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D特定非営利活動法人職業教育評価機構 ほか
社会的評価の一層の向上のための共通基盤整備の推進
40,775,000 円
B一般社団法人全国専門学校教育研究会
職業実践専門課程等の充実に向けた取り組み及び教職員の資質能力向上の推進
25,088,000 円
A株式会社三菱研究所
専修学校の職業教育のマネジメント強化のための実証研究
17,999,000 円
E株式会社三菱総合研究所
質保証・向上のための実態調査
17,999,000 円
C一般財団法人専門職高等教育質保証機構
教職員研修プログラムの構築
17,663,000 円