内閣府 / 政策統括官（共生・共助担当） / 政策統括官（共生・共助担当）　参事官（共助社会づくり推進担当）

市民活動の促進に必要な経費

予算事業ID 105 前年度事業 開始 1998年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,586 万円 のうち 1,326 万円（83.6%）を執行。不用相当額 260 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,656 万円、FY2026 概算要求は 2,049 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,586 万円 → FY2025 当初 1,656 万円（+4.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行された。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、約5万法人となり、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がっているなど、NPO法人は、そのプレゼンスの高まりとともに、市民の身近な存在として、多様化するニーズにこたえていくことがますます期待されている。本事業では、NPO法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。

事業の概要

NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、NPOシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,595 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,586 万円 要求の 99.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,326 万円 執行率 83.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 260 万円 現額の 16.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 96.5〜169.4%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,049 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,586 万円
歳出予算現額1,586 万円

使い道

執行額1,326 万円
不用相当額260 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 59,000,000 円 152,000,000 円 132,000,000 円
2022 17,939,000 円 17,939,000 円 16,113,385 円
2023 15,864,001 円 15,864,001 円 18,369,000 円
2024 15,864,000 円 15,864,000 円 13,263,000 円
2025 16,560,000 円 16,560,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—59,000,000 円152,000,000 円132,000,000 円86.8%20,000,000 円2025年度シート
202219,999,999 円17,939,000 円17,939,000 円16,113,385 円89.8%1,825,615 円2025年度シート
202315,864,000 円15,864,001 円15,864,001 円18,369,000 円115.8%要確認2025年度シート
202415,947,000 円15,864,000 円15,864,000 円13,263,000 円83.6%2,601,000 円2025年度シート
202516,560,000 円16,560,000 円16,560,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 15,864,000 円 → FY2025 要求 16,560,000 円 → FY2025 当初 16,560,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 13,263,000 円（83.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 16,560,000 円 → FY2026 要求 20,492,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
15,947,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
15,864,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
15,864,000 円
その他特記事項
NPO情報管理・公開システムの経費については、令和４年度当初予算からデジタル庁にて予算計上
内訳（予算種別）
当初予算 15,864,000 円（10件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
13,263,000 円
執行率
83.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,601,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・活動目標及び成果目標の達成状況については、①アウトプット：説明会・意見交換会の開催については、目標である前年度開催数と同等であった。②短期アウトカム：NPOホームページのアクセス数については、目標である前年度アクセス数を大幅に上回った。③中期アウトカム：特定非営利活動法人（認証）の新設数については、目標である前年度新設数を若干下回っているものの、概ね昨年と同様の数値で推移した。④長期アウトカム：認定特定非営利活動法人数については、目標である前年度法人数を若干下回った。　ついては、上記①～④を踏まえて、引き続き、NPOホームページの活用促進や意見交換会等の開催など、様々な機会を捉えて幅広く情報提供を行うことにより、制度等の周知や環境整備を進めていく必要があると考える。・契約状況については、少額随意契約は複数社から見積書を取得するなど、競争性・適正性を確保した。また、それ以外の調達案件については、競争性のある入札を実施して費用の効率的な執行に努めた。なお、前年度の改善目標であった一者応札の調達案件についても当年度において解消できた。
改善の方向性
引き続き、事業の必要性を十分踏まえながら、適時・適切な予算要求を行うとともに、適当な入札実施や進捗管理等により効率的な予算執行を行う。なお、市場価格調査の実施、公告期間の十分な確保及び入札説明会の実施等に努めた結果、入札において2者以上の事業者に参加いただくことができた。今後の入札実施に当たっては、より多くの事業者に参加いただけるようこれまでの取組に加え、入札資格保有事業者に対する積極的な公告の案内等にも力を入れ、調達案件について広く認知いただけるよう創意工夫に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットNPO法に係る運用等についての説明会・意見交換会等の実施回数[回数]66 100
アウトカム・短期NPOホームページへのアクセス数[アクセス数]56337579541617 169.36508
アウトカム・中期特定非営利活動法人（認証）の新設数[法人数]12211178 96.4783
アウトカム・長期認定（特例認定を含む）特定非営利活動法人の認定数[法人数]12871261 97.9798

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き市場価格調査の実施や十分な入札公告期間の確保等の取組を継続し、2者以上の応札による競争性の確保及び予算の効率的執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
16,560,000 円
FY2026 概算要求
20,492,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
2024年度特定非営利活動法人のテロ資金供与対策に関する調査及び作業支援等業務		10,450,000 円
C株式会社エレクトロニック・ライブラリー
ELNETの利用		1,424,000 円
A株式会社ホームスタッフサービス
認定特定非営利活動法人の活動状況に関するアンケート調査		526,000 円