外務省 / 経済局 / 経済連携課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6,588 万円 のうち 5,370 万円（81.5%）を執行。不用相当額 1,219 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 6,424 万円、FY2026 概算要求は 1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6,588 万円 → FY2025 当初 6,424 万円（−2.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
以下を含むアジア太平洋地域の経済統合の進展／１．APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）の交付を通じたAPEC域内におけるビジネス関係者の移動の円滑化。／２．APECの公式オブザーバーである太平洋経済協力会議(PECC)の日本委員会の事務局業務を委託し、同事務局の活動を通じてPECCの活動とアジア太平洋地域協力の推進に貢献。／３．APEC参加国・地域が締結した地域の貿易協定における約束内容を踏まえ、新たな貿易投資アジェンダに関する調査や国際ワークショップを実施し、政策立案者の能力構築やビジネス界、学術界等との連携を進める。
１．ABTCは、短期商用目的の査証なしの入国審査や専用入国レーンの利用を通じ、APEC域内のビジネス関係者の移動を円滑化することを目的とする。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省が審査・交付を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。また、申請者の利便性向上の観点から令和6年４月よりオンライン申請受付の開始及びスマートデバイス等を用いてアプリで表示することができるバーチャルABTCの交付を開始した。／／２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。国内委員会事務局は、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会における常任委員会及び執行委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策決定にも寄与している。／／３．①AI活用を含むデジタル貿易案件（国境を越えるデータのフリーフロー、事業者・オンライン消費者の保護等）、②知的財産案件（商標、地理的表示、特許、意匠、著作権等）、③国有企業・中小企業・競争政策（国営企業や指定独占企業の制度、中小企業の貿易参加促進・競争力強化及び公平なビジネス環境（Level playing field)）に関する委託調査研究を行い、それを踏まえた国際ワークショップを実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 47,000,000 円 | 47,000,000 円 | 33,000,000 円 |
| 2022 | 44,000,000 円 | 56,000,000 円 | 42,000,000 円 |
| 2023 | 45,000,000 円 | 45,000,000 円 | 39,921,500 円 |
| 2024 | 65,881,000 円 | 65,881,000 円 | 53,696,000 円 |
| 2025 | 64,241,000 円 | 64,241,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 47,000,000 円 | 47,000,000 円 | 33,000,000 円 | 70.2% | 14,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 53,000,000 円 | 44,000,000 円 | 56,000,000 円 | 42,000,000 円 | 75.0% | 14,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 45,000,000 円 | 45,000,000 円 | 45,000,000 円 | 39,921,500 円 | 88.7% | 5,078,500 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 93,000,000 円 | 65,881,000 円 | 65,881,000 円 | 53,696,000 円 | 81.5% | 12,185,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 81,332,000 円 | 64,241,000 円 | 64,241,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 65,881,000 円 → FY2025 要求 81,332,000 円 → FY2025 当初 64,241,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 53,696,000 円（81.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 64,241,000 円 → FY2026 要求 102,630,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | ＡＢＴＣ交付件数[枚] | 13000 | 32206 | 247.73846 |
| アウトプット | PECC日本委員会総会を年1回開催し、国内の産官学から構成される日本委員の立場をとりまとめ、PECC国際総会に報告。PECCの成果はAPECにも提供される等、APECとも有機的に連携。[会議開催数] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 日本が重視する分野における委託調査を行うとともに、調査結果を踏まえた国際ワークショップを実施する。[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 受付から交付までの工程数及び交付日数[日] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 申請から交付までの処理期間[日] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | PECC日本委員会総会を年１回開催し、日本委員の立場を取り纏め国際総会に報告する。[回] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | PECC全体及びアジア太平洋地域へのPECC日本委員会による知的貢献度 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 日本が重視する分野における委託調査を行うとともに、調査結果を踏まえた国際ワークショップを実施する。[枚] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 調査報告書の内容のAPEC各種会合への貢献度。2031年日本APEC議長に向けたインプットへの貢献度。 | — | — | — |
| A | 個人Aほか 非常勤職員 | 38,704,000 円 |
|---|---|---|
| E | 公益財団法人日本国際問題研究所 太平洋経済協力会議（PECC）日本事務局運営 | 12,702,000 円 |
| B | TOPPANエッジ株式会社 ABTC作成にかかる資材の調達 | 1,320,000 円 |
| D | 株式会社ファイブドライブ ABTC発行システムにかかるセキュリティ対策 | 886,000 円 |
| C | 株式会社幸和商事ほか ABTC作成にかかる消耗品の調達 | 84,000 円 |