外務省 / 経済局 / 経済連携課

OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費

予算事業ID 1052 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 144 万円 のうち 0 円（—）を執行。不用相当額 144 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 171 万円、FY2026 概算要求は 637 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 144 万円 → FY2025 当初 171 万円（+19.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針は、参加国の多国籍企業に対して、企業に期待される責任ある企業行動（Responsible Business Conduct）を自主的にとることを求める勧告であり、参加国は、同指針の普及、照会処理、問題解決支援のため、各国連絡窓口（NCP：National Contact Point）を設置することになっている。／本事業は、昨今、OECD閣僚理事会やG7・G20サミット等の各種国際会議に加え、同指針において、各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ、我が国においてNCPの体制強化をはかる事業である。

事業の概要

同指針において、各国連絡窓口は、指針の普及、照会処理に加え、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳等を外部へ委託することで問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、企業やステークホルダー等を対象にOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針に関するセミナーを開催すること等を通じ、同指針の内容に関する理解を深めてもらうことで同指針に沿った行動を促すとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。／更に、NCPによる案件受領から初期評価、問題提起者及び被提起企業の対話の場であるあっせん、最終報告書発出に至るプロセスにおいて法律・専門知識を有する専門家に助言を求め、あっせんの実施を含めた業務委託を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 157 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 144 万円 要求の 91.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 144 万円 現額の 100%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 200%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 637 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算144 万円
歳出予算現額144 万円

使い道

執行額0 円
不用相当額144 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,000,000 円 1,000,000 円 601,000 円
2022 1,550,000 円 1,550,000 円 770,000 円
2023 1,566,000 円 1,566,000 円 1,008,000 円
2024 1,439,000 円 1,439,000 円 0 円
2025 1,713,000 円 1,713,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,000,000 円1,000,000 円601,000 円60.1%399,000 円2025年度シート
20221,800,000 円1,550,000 円1,550,000 円770,000 円49.7%780,000 円2025年度シート
20231,560,000 円1,566,000 円1,566,000 円1,008,000 円64.4%558,000 円2025年度シート
20241,566,000 円1,439,000 円1,439,000 円0 円—1,439,000 円2025年度シート
20251,713,000 円1,713,000 円1,713,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,439,000 円 → FY2025 要求 1,713,000 円 → FY2025 当初 1,713,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,713,000 円 → FY2026 要求 6,374,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,566,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,439,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,439,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 1,439,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率
—

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,439,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和５年６月に改定されたOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針について、令和６年度は経団連、市民社会等のステークホルダーに対し、指針の改定ポイントやNCPの役割について周知活動を積極的に行い、約200名の参加を得た。
改善の方向性
令和７年度については、引き続き企業団体を始めとするステークホルダーに対するセミナーの実施や外務省HPの充実等を通じ、令和５年に改定されたのOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針及び令和６年２月に改定した日本NCPの個別事例処理手続の周知活動を継続していく予定。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 予算の執行率が高くないことから、本制度の周知が足りていない可能性もあるので、引き続き周知・啓蒙にも力点を置かれたい。
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット翻訳を委託した文書数。[件]40 —
アウトカム・長期セミナー等への参加者数。[人]100200 200

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
周知・啓蒙活動を継続的に行っており、今後、執行が増加する見込み。
FY2025 当初予算（参考）
1,713,000 円
FY2026 概算要求
6,374,000 円
うち要望額
3,781,000 円
主な増減理由
２０２６年に実施されるピアレビューに必要となる経費を要求したため