外務省 / 国際法局 / 経済紛争処理課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 1.2 億円（91.6%）を執行。不用相当額 1,129 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 1.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.3 億円（−3.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定、経済連携協定（ＥＰＡ）及び投資関連協定に基づく紛争解決（以下「国際経済紛争処理」という。）の重要性が高まり、我が国として対応が必要な事案を恒常的に抱えている中で、経済安全保障の観点を含む我が国の国益が損なわれることがないよう、国際経済紛争処理において万全の態勢を築き、戦略的かつ効果的な対応を行うことを目的とする。
高度な専門性・知見を有する多様な専門家・法律事務所による法的支援を得て、国際経済紛争処理における訟務対応に戦略的かつ効果的に対応する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最新の判例や国際社会における議論の動向を踏まえた専門家・法律事務所による研究会及び研修を実施することで、紛争予防の取組の強化、政府内関係者の知見の向上を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 128,170,000 円 | 128,170,000 円 | 109,087,000 円 |
| 2022 | 138,949,000 円 | 138,949,000 円 | 129,206,000 円 |
| 2023 | 142,372,000 円 | 142,372,000 円 | 126,558,000 円 |
| 2024 | 135,150,000 円 | 135,150,000 円 | 123,862,000 円 |
| 2025 | 130,050,000 円 | 130,050,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 128,170,000 円 | 128,170,000 円 | 109,087,000 円 | 85.1% | 19,083,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 194,467,999 円 | 138,949,000 円 | 138,949,000 円 | 129,206,000 円 | 93.0% | 9,743,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 139,729,000 円 | 142,372,000 円 | 142,372,000 円 | 126,558,000 円 | 88.9% | 15,814,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 140,625,000 円 | 135,150,000 円 | 135,150,000 円 | 123,862,000 円 | 91.6% | 11,288,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 161,315,000 円 | 130,050,000 円 | 130,050,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 135,150,000 円 → FY2025 要求 161,315,000 円 → FY2025 当初 130,050,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 123,862,000 円（91.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 130,050,000 円 → FY2026 要求 145,281,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 専門家・法律事務所との契約件数[件] | 10 | 14 | 140 |
| アウトプット | 研究会及び研修の内容及び開催回数[回] | 8 | 8 | 100 |
| アウトカム・長期 | 国際経済紛争処理への戦略的かつ効果的な対応 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 紛争予防及び政府内関係者の知見の向上 | — | — | — |
| K | 外国法律事務所 外国法律事務所への委託 | 74,774,000 円 |
|---|---|---|
| B | 国内法律事務所 国内法律事務所への業務委託 | 17,000,000 円 |
| N | 海外大学 研修業務委託 | 6,459,000 円 |
| M | 外国法律事務所 研修業務委託 | 5,876,000 円 |
| L | 外国有識者 外国有識者への業務委託 | 4,944,000 円 |
| A | 紛争解決調査員 非常勤職員（調査員）雇用 | 4,782,000 円 |
| C | 国内有識者 国内有識者への業務委託 | 3,000,000 円 |
| I | 海外オンラインサービス提供会社 オンラインサービス提供 | 1,898,000 円 |
| D | 国内法律事務所 研修委託委託 | 1,000,000 円 |
| H | 有識者 国際経済法判例研究会出席旅費 | 330,000 円 |