外務省 / 国際法局 / 国際法課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 2,108 万円 のうち 2,131 万円(101.1%)を執行。不用相当額は算出不能(要確認)。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 2,472 万円、FY2026 概算要求は 2,346 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,108 万円 → FY2025 当初 2,472 万円(+17.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
①国際法調査員へ委託し、国際法上の諸問題について、実務上の問題意識を踏まえつつ調査研究を行い、執務上有用な資料を作成するとともに、各種案件処理に当たり考慮すべき国際法上の問題点について、参照すべき文献資料等に関する情報を収集する。また、国際裁判実務に精通した著名な国際法専門家との連携を強化し、外交政策上の重要事項において生じ得る紛争を国際裁判手続等に基づいて解決するために必要な情報や知見を集約する。 /②法の支配に基づく海洋秩序の中核である「海の憲法」たる国連海洋法条約の運用は、国際海洋法裁判所等の判例や国家実行の積重ねに委ねられている部分が大きい。現在生じている、又は将来生じると予想される海洋問題に関し日本の海洋法研究者等に調査研究を依頼し、その成果を政策企画・立案に反映させる。 /③国際法の諸問題に関し、各国における先例、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後の条約締結交渉において我が国にとって望ましい成果を得るとともに条約の適切な実施に資するものとする。
① 国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。また、国際裁判実務に精通した国際法専門家から、国際裁判その他の紛争解決手段の効果的な活用のための助言を得、我が国の具体的な施策に活用する。 ②選定したテーマに関する研究会を開催したり、調査研究を海洋法研究者等に依頼する。/③国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。
財源
使い道
執行額+翌年度繰越が歳出予算現額を 23 万円 上回るため、不用相当額は算出していません(要確認)。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 11,380,000 円 | 11,380,000 円 | 4,748,000 円 |
| 2022 | 9,512,000 円 | 9,512,000 円 | 3,233,000 円 |
| 2023 | 12,450,000 円 | 12,450,000 円 | 11,431,000 円 |
| 2024 | 21,077,000 円 | 21,077,000 円 | 21,307,000 円 |
| 2025 | 24,720,000 円 | 24,720,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 11,380,000 円 | 11,380,000 円 | 4,748,000 円 | 41.7% | 6,632,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 12,223,000 円 | 9,512,000 円 | 9,512,000 円 | 3,233,000 円 | 34.0% | 6,279,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 12,515,000 円 | 12,450,000 円 | 12,450,000 円 | 11,431,000 円 | 91.8% | 1,019,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 22,415,000 円 | 21,077,000 円 | 21,077,000 円 | 21,307,000 円 | 101.1% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2025 | 25,032,000 円 | 24,720,000 円 | 24,720,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 21,077,000 円 → FY2025 要求 25,032,000 円 → FY2025 当初 24,720,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 21,307,000 円(101.1%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 24,720,000 円 → FY2026 要求 23,462,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国際法調査員による報告件数[件] | 15 | 121 | 806.66667 |
| アウトプット | 海洋法関連の調査研究の報告件数[件] | 3 | 2 | 66.66667 |
| アウトプット | 国際法の諸問題に関する研究会の開催回数[回] | 2 | — | — |
| アウトカム・長期 | 要求を満たす報告を得られた担当官の比率(各報告につき「要求を満たした」と回答した担当官数)÷(報告件数)[%] | 80 | 90 | 112.5 |
| アウトカム・長期 | 実施した委託調査研究の件数[件] | 3 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 研究会に出席した有識者の年間述べ人数[人] | 4 | — | — |
| アウトカム・短期 | 報告書の提出数[件] | — | — | — |
| B | 国際法専門家 国際法調査研究 | 13,000,000 円 |
|---|---|---|
| A | 国際法調査員 国際法調査研究 | 7,291,000 円 |
| C | 海洋法専門家 海洋法の諸課題に関する研究会出席、調査研究等 | 360,000 円 |
| D | 国際法の諸問題に関する研究会 ICJ勧告的意見(気候変動)の要請に関する調査及び報告会、ILO第87条約に係るICJへの勧告的意見要請に関する調査及び報告会 | 203,000 円 |