外務省 / 国際法局 / 国際法課

国際法に係る調査

予算事業ID 1056 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,108 万円 のうち 2,131 万円(101.1%)を執行。不用相当額は算出不能(要確認)。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2,472 万円、FY2026 概算要求は 2,346 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,108 万円 → FY2025 当初 2,472 万円(+17.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

①国際法調査員へ委託し、国際法上の諸問題について、実務上の問題意識を踏まえつつ調査研究を行い、執務上有用な資料を作成するとともに、各種案件処理に当たり考慮すべき国際法上の問題点について、参照すべき文献資料等に関する情報を収集する。また、国際裁判実務に精通した著名な国際法専門家との連携を強化し、外交政策上の重要事項において生じ得る紛争を国際裁判手続等に基づいて解決するために必要な情報や知見を集約する。 /②法の支配に基づく海洋秩序の中核である「海の憲法」たる国連海洋法条約の運用は、国際海洋法裁判所等の判例や国家実行の積重ねに委ねられている部分が大きい。現在生じている、又は将来生じると予想される海洋問題に関し日本の海洋法研究者等に調査研究を依頼し、その成果を政策企画・立案に反映させる。  /③国際法の諸問題に関し、各国における先例、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後の条約締結交渉において我が国にとって望ましい成果を得るとともに条約の適切な実施に資するものとする。

事業の概要

① 国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。また、国際裁判実務に精通した国際法専門家から、国際裁判その他の紛争解決手段の効果的な活用のための助言を得、我が国の具体的な施策に活用する。   ②選定したテーマに関する研究会を開催したり、調査研究を海洋法研究者等に依頼する。/③国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,242 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,108 万円 要求の 94%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,131 万円 執行率 101.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -23 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 112.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2,346 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,108 万円
歳出予算現額2,108 万円

使い道

執行額2,131 万円

執行額+翌年度繰越が歳出予算現額を 23 万円 上回るため、不用相当額は算出していません(要確認)。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 11,380,000 円 11,380,000 円 4,748,000 円
2022 9,512,000 円 9,512,000 円 3,233,000 円
2023 12,450,000 円 12,450,000 円 11,431,000 円
2024 21,077,000 円 21,077,000 円 21,307,000 円
2025 24,720,000 円 24,720,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202111,380,000 円11,380,000 円4,748,000 円41.7%6,632,000 円2025年度シート
202212,223,000 円9,512,000 円9,512,000 円3,233,000 円34.0%6,279,000 円2025年度シート
202312,515,000 円12,450,000 円12,450,000 円11,431,000 円91.8%1,019,000 円2025年度シート
202422,415,000 円21,077,000 円21,077,000 円21,307,000 円101.1%要確認2025年度シート
202525,032,000 円24,720,000 円24,720,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 21,077,000 円 → FY2025 要求 25,032,000 円 → FY2025 当初 24,720,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 21,307,000 円(101.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 24,720,000 円 → FY2026 要求 23,462,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
22,415,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
21,077,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
21,077,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 21,077,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
21,307,000 円
執行率
101.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
算出不能/差額 -230,000 円(要確認)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
①国際法調査員による各分野の国際法の調査・研究は執務上有効な助言・資料となっており、業務上の国際法の知見を向上させる上で企画立案に大変貢献している。予算上の範囲で最大回数の研究会を開催し、最新の研究成果を踏まえた国際法の知見が得られた。②海底ケーブルの敷設及び防護に関し、進展する研究の議論に参加し、我が国の政策に対する有意義な知見が得られた。 ③日程調整等に時間を要し、研究会開催数、研究会に出席する有識者数共に限定的であった。
改善の方向性
①教科の必要性が指摘されている国際裁判対策の観点から、国際裁判にも対応し得る、より高度できめ細やかな調査を行うことができるよう強化を模索する。②有識者とも相談の上、引き続きタイムリーな研究テーマを扱うように取り組む。③有識者とも相談の上、できるだけ多くの機会を捉えて研究会を開催していくよう引き続き取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業の効率化による経費の縮減に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット国際法調査員による報告件数[件]15121 806.66667
アウトプット海洋法関連の調査研究の報告件数[件]32 66.66667
アウトプット国際法の諸問題に関する研究会の開催回数[回]2
アウトカム・長期要求を満たす報告を得られた担当官の比率(各報告につき「要求を満たした」と回答した担当官数)÷(報告件数)[%]8090 112.5
アウトカム・長期実施した委託調査研究の件数[件]30
アウトカム・長期研究会に出席した有識者の年間述べ人数[人]4
アウトカム・短期報告書の提出数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
①事業の効率化による経費の縮減に努める。②国際会議等との関連を持たせることを考慮する。③オンライン形式やハイブリッド開催を積極的に検討し、研究会の開催機会を一層拡充する。
FY2025 当初予算(参考)
24,720,000 円
FY2026 概算要求
23,462,000 円
主な増減理由
新規要求、単価等による増、執行実績等による減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B国際法専門家
国際法調査研究
13,000,000 円
A国際法調査員
国際法調査研究
7,291,000 円
C海洋法専門家
海洋法の諸課題に関する研究会出席、調査研究等
360,000 円
D国際法の諸問題に関する研究会
ICJ勧告的意見(気候変動)の要請に関する調査及び報告会、ILO第87条約に係るICJへの勧告的意見要請に関する調査及び報告会
203,000 円