外務省 / 国際法局 / 国際法課

東京国際法セミナー開催経費

予算事業ID 1058 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,034 万円 のうち 2,009 万円(98.8%)を執行。不用相当額 25 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,308 万円、FY2026 概算要求は 2,818 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2,034 万円 → FY2025 当初 2,308 万円(+13.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

アジア・アフリカの行政官等に実務者向けの国際法研修を提供し、国際法の知識を高め、交流を促進することにより「法の支配」に導かれた平和の実現に貢献する。また、日本の弁護士や若手国際法研究者にも参加の門戸を開くことで日本における国際法分野の人材育成を図る。

事業の概要

2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。2023年3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋(FOIP)のための新たなプランも踏まえ、令和5年度から、AALCO加盟国を対象とした国際法研修を基礎として、上記を目的とする国際法研修「東京国際法セミナー」を実施。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。令和6年度は、アジア・アフリカの行政官等による自費参加を積極的に呼びかけることとし、対象国・機関を拡大する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,554 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,034 万円 要求の 79.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,009 万円 執行率 98.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 25 万円 現額の 1.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 186.7〜320%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,818 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,034 万円
歳出予算現額2,034 万円

使い道

執行額2,009 万円
不用相当額25 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 17,278,000 円 17,278,000 円 0 円
2022 14,573,000 円 14,573,000 円 0 円
2023 16,379,000 円 18,990,000 円 18,990,000 円
2024 20,340,000 円 20,340,000 円 20,090,000 円
2025 23,075,000 円 23,075,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202117,278,000 円17,278,000 円0 円17,278,000 円2025年度シート
202217,352,000 円14,573,000 円14,573,000 円0 円14,573,000 円2025年度シート
202316,379,000 円16,379,000 円18,990,000 円18,990,000 円100.0%0 円2025年度シート
202425,541,000 円20,340,000 円20,340,000 円20,090,000 円98.8%250,000 円2025年度シート
202525,493,000 円23,075,000 円23,075,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 20,340,000 円 → FY2025 要求 25,493,000 円 → FY2025 当初 23,075,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 20,090,000 円(98.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 23,075,000 円 → FY2026 要求 28,177,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
25,541,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
20,340,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
20,340,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 20,340,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
20,090,000 円
執行率
98.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
250,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
近年、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化の重要性が増す中、日本は、国際法の誠実な遵守を通じた法の支配の実現に向けた国際的な議論をリードするために努力してきており、「東京国際法セミナー」はこのような日本の取組の1つとして重要な役割を果たしている。
改善の方向性
本事業の効果を高めるためには国内外の著名な国際法学者や訴訟弁護士による質の高い議論を提供することが重要であり、外務省が有する既存の知見や人脈を用いることに加えて、有力な国際法学者や訴訟弁護士が有する人的ネットワークを活用していくことが極めて有意義との観点から、外国人講師等の選定に関する諮問委員会を設置した。その助言の下で構成されたプログラムへの参加者のより戦略的な募集・選定、さらに参加者・講師・外務省間のネットワーキング構築を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット国際法研修等の実施[回]11 100
アウトカム・短期研修参加者数(実際の参加者数/目標参加者数(10名))[人]1032 320
アウトカム・長期研修参加者累積数(実際の累計参加者数/目標累計参加者数(10名×実施年))[人]3056 186.66667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
23,075,000 円
FY2026 概算要求
28,177,000 円
主な増減理由
単価増、回数増等のため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C一般財団法人国際法学会
国際法模擬裁判「2024年アジア・カップ」の運営業務請負
7,131,000 円
A株式会社メディアアトリエ
2024年東京国際セミナー国際法研修事業運営業務請負
7,125,000 円
D外国人講師及び研修参加者
外国人講師及び研修参加者の航空賃
5,244,000 円
Bエイビイモード株式会社
2024年東京国際法セミナーにおける外務大臣ビデオメッセージ作成
77,000 円