外務省 / 大臣官房 / 広報文化外交戦略課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6.8 億円 のうち 6.7 億円（98.8%）を執行。不用相当額 812 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 7.5 億円、FY2026 概算要求は 10.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6.8 億円 → FY2025 当初 7.5 億円（+10.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
主要国において、調査研究機関等を通じ、日本に関連する公開情報やイベント等をモニタリングするとともに、主要な他国の動向を調査・分析し、対日世論調査を実施して、現地の状況に合ったきめ細やかで効果的な発信を行うことにより、我が国に対する不正確な理解や誤った認識が広まることを防ぎ、日本の立場に対する理解と支持を高める。
外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。／①調査研究機関による調査・分析／ 現地の調査研究機関等を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における日本をめぐる言説の状況及び主要な他国の動向を把握する。／②世論調査／ 外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。／③効果的な発信／ 現地の関連団体と連携して日本関連のセミナー等を実施するとともに、重要な外交日程の機会をとらえて海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 951,000,000 円 | 951,000,000 円 | 952,000,000 円 |
| 2022 | 1,155,000,000 円 | 1,155,000,000 円 | 1,128,000,000 円 |
| 2023 | 1,010,000,000 円 | 1,361,000,000 円 | 1,274,483,000 円 |
| 2024 | 678,498,000 円 | 678,498,000 円 | 670,380,000 円 |
| 2025 | 747,645,000 円 | 747,645,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 951,000,000 円 | 951,000,000 円 | 952,000,000 円 | 100.1% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,629,000,000 円 | 1,155,000,000 円 | 1,155,000,000 円 | 1,128,000,000 円 | 97.7% | 27,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,252,000,000 円 | 1,010,000,000 円 | 1,361,000,000 円 | 1,274,483,000 円 | 93.6% | 86,517,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 706,000,000 円 | 678,498,000 円 | 678,498,000 円 | 670,380,000 円 | 98.8% | 8,118,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,206,407,000 円 | 747,645,000 円 | 747,645,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 678,498,000 円 → FY2025 要求 1,206,407,000 円 → FY2025 当初 747,645,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 670,380,000 円（98.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 747,645,000 円 → FY2026 要求 1,030,991,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査研究機関等を通じた調査の実施国数[国] | 28 | 33 | 117.85714 |
| アウトプット | 対日世論調査の実施国・地域数[国・地域] | 5 | 4 | 80 |
| アウトカム・短期 | 調査研究機関からの最終分析報告本数[本] | 28 | 78 | 278.57143 |
| アウトカム・短期 | 世論調査結果報告の提出本数[本] | 5 | 17 | 340 |
| アウトカム・中期 | セミナー等の実施回数及び海外メディア等を活用した発信回数[回] | 60 | 169 | 281.66667 |
| アウトカム・中期 | セミナー等の実施回数及び海外メディア等を活用した発信回数[回] | 60 | 169 | 281.66667 |
| アウトカム・長期 | 対日世論調査において「日本と友好関係にある」と答えた割合が70％を超えた国・地域の数[国・地域] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・長期 | 対日世論調査において「日本と友好関係にある」と答えた割合が70%を超えた国・地域の数[国・地域] | 4 | 4 | 100 |
| A | コンサルタント等 モニタリング・分析の実施、発信支援等 | 601,809,000 円 |
|---|---|---|
| B | 調査・研究機関 対日世論調査の実施 | 33,836,000 円 |
| C | 発信事業実施団体 日本関連セミナーや発信事業の実施 | 32,132,000 円 |
| D | メディア等 広告枠の提供と広告発信 | 2,603,000 円 |