内閣府 / 政策統括官(経済財政分析担当) / 参事官(総括担当)

国内の経済動向調査等に必要な経費

予算事業ID 107 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,609 万円 のうち 4,523 万円(80.6%)を執行。不用相当額 1,086 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5,901 万円、FY2026 概算要求は 6,294 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,609 万円 → FY2025 当初 5,901 万円(+5.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断、経済財政政策に係る調査及び経済動向の分析などを行い、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。

事業の概要

国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。/・「月例経済報告」…毎月1回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、政府としての景気判断を提示。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表。/・「年次経済財政報告」(通称「経済財政白書」)…毎年1回、我が国経済・財政の現状を総合的かつ詳細に分析。閣議において配布の上、公表。/・「日本経済レポート」…毎年1回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済を分析し、公表。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5,747 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5,609 万円 要求の 97.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,523 万円 執行率 80.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,086 万円 現額の 19.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜111.7%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 6,294 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5,609 万円
歳出予算現額5,609 万円

使い道

執行額4,523 万円
不用相当額1,086 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 57,700,000 円 57,700,000 円 57,000,000 円
2022 50,000,000 円 50,000,000 円 51,878,744 円
2023 52,289,000 円 52,289,000 円 50,828,804 円
2024 56,094,000 円 56,094,000 円 45,232,000 円
2025 59,005,000 円 59,005,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202157,700,000 円57,700,000 円57,000,000 円98.8%700,000 円2025年度シート
202251,700,000 円50,000,000 円50,000,000 円51,878,744 円103.8%要確認2025年度シート
202366,000,000 円52,289,000 円52,289,000 円50,828,804 円97.2%1,460,196 円2025年度シート
202457,468,000 円56,094,000 円56,094,000 円45,232,000 円80.6%10,862,000 円2025年度シート
202563,433,000 円59,005,000 円59,005,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 56,094,000 円 → FY2025 要求 63,433,000 円 → FY2025 当初 59,005,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 45,232,000 円(80.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 59,005,000 円 → FY2026 要求 62,941,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
57,468,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
56,094,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
56,094,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 56,094,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
45,232,000 円
執行率
80.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,862,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国内経済の動向に関して、月々の公的統計や各種のリアルタイムデータ等も活用して分析を行い、月に一度、政府としての景気判断を「月例経済報告」として公表するとともに、年に一度、中長期的な経済構造やその時々の経済情勢に応じたテーマに基づく分析を「年次経済財政報告」、「日本経済レポート」として公表するなど、質の高い分析結果を提供している。各種の公表物は、HPへの掲載をはじめ、様々な媒体を通じて国民への情報発信等が行われており、分析結果の国民の浸透に係るアウトカムである全国紙への記事掲載やHPへのアクセス件数は、常に目標値を達成している。特に、HPへのアクセス件数は近年拡大傾向にある。予算の効率的な執行の観点では、必要なデータベースを厳選のうえ調達・活用しているほか、各種報告書の印刷部数を毎年見直してデジタル化を進めている。また、委託調査業務においては、一般競争入札を実施し、最も廉価な業者に発注するなど、経費削減にも努めている。
改善の方向性
政策運営のインフラとして活用されるべく、引き続きエビデンスに基づく質の高い「月例経済報告」や「年次経済財政報告」を作成する。その中で、今後とも時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じたヒアリング等を行うとともに、限られた予算の中で調達するデータの厳選や一般競争入札を実施し効率的な予算の執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
これまでの有識者コメントも踏まえ、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット月例経済報告の作成及び公表(月1回)[回]1212 100
アウトプット年次経済財政報告・日本経済レポートの作成及び公表(年各1回)[回]22 100
アウトカム・短期掲載記事社数[社]55 100
アウトカム・短期掲載記事社数[社]55 100
アウトカム・中期「月例経済報告」ホームページアクセス件数(※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない)[件]402989406170 100.78935
アウトカム・中期「年次経済財政報告」・「日本経済レポート」ホームページアクセス件数(※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない)[件]121830136102 111.71468
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き予算の効果的かつ効率的な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
59,005,000 円
FY2026 概算要求
62,941,000 円
主な増減理由
情報処理業務庁費については、より詳細な景気(特に雇用)動向を把握するため、Hrogチャートのデータ購入費について増額要求を行っている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C日経メディアマーケティング株式会社ほか
国内経済の動向調査等に係るデータ購入
33,816,000 円
A日経印刷株式会社ほか
国内経済の動向調査に係る印刷業務等
6,433,000 円
B株式会社ロイヤリティマーケティング
国内経済の動向調査等に係る調査業務
2,193,000 円
D株式会社秋山商会ほか
備品購入
2,132,000 円