外務省 / 大臣官房 / 報道課

国内報道対応

予算事業ID 1079 前年度事業 開始 1956年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.1 億円 のうち 3.1 億円(99.7%)を執行。不用相当額 103 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.1 億円、FY2026 概算要求は 3.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 3.1 億円 → FY2025 当初 3.1 億円(+0.0%)。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

外交政策の遂行に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠であることに鑑み、国内報道機関への積極的な情報提供を通じて、地方を含む様々な国民層に対して、外交政策の具体的内容や外務省の役割等について、正確かつ適時に情報発信を行う。

事業の概要

国内報道機関を通じた情報発信として、①外務大臣及び外務報道官による記者会見の実施、②記者会見の動画の配信、記録の公表、③外務省幹部職員による記者ブリーフの実施、④外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出、⑤新聞社・通信社・雑誌社による大臣等へのインタビュー、テレビ番組への出演などを行っている。/また、国内報道機関への的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な国際情勢・外交に関する情報収集として、①速報性の高い通信社ニュースのモニター、②新聞社・テレビ局の報道ぶりのモニター、③総理大臣、官房長官等による記者会見のフォローなどを行っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.1 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.1 億円 執行率 99.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 103 万円 現額の 0.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 78.4〜100%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.1 億円
歳出予算現額3.1 億円

使い道

執行額3.1 億円
不用相当額103 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 319,000,000 円 319,000,000 円 319,000,000 円
2022 317,000,000 円 317,000,000 円 313,192,000 円
2023 315,000,000 円 315,000,000 円 314,101,000 円
2024 314,229,000 円 314,229,000 円 313,203,000 円
2025 314,341,000 円 314,341,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021319,000,000 円319,000,000 円319,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022317,000,000 円317,000,000 円317,000,000 円313,192,000 円98.8%3,808,000 円2025年度シート
2023315,000,000 円315,000,000 円315,000,000 円314,101,000 円99.7%899,000 円2025年度シート
2024314,229,000 円314,229,000 円314,229,000 円313,203,000 円99.7%1,026,000 円2025年度シート
2025314,202,000 円314,341,000 円314,341,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -27,000 円

FY2024 当初 314,229,000 円 → FY2025 要求 314,202,000 円 → FY2025 当初 314,341,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 313,203,000 円(99.7%) 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 314,341,000 円 → FY2026 要求 318,587,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
314,229,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
314,229,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
314,229,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 314,229,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
313,203,000 円
執行率
99.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,026,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
共同通信ニュース及び時事通信ニュースは、平成25年度行政事業レビューで外部有識者から、また、同年秋のレビューで行政改革推進本部事務局から、契約の必要性をゼロベースで検討するとともに、同年度のパフォーマンスを踏まえた次年度以降の契約の在り方に反映させるよう工夫する(PDCA)など、さらなる見直しを行うべきとの指摘があった。平成22年レビューでは「(廃止)を含めた見直しを行う。また、契約期間の問題があることもあり、当面は契約額の引き下げに向けた交渉に努める。契約期間満了後、両社との契約の必要性をゼロベースで精査していきたい」との評価を受けたため、交渉によって、平成23年度から25年度までの3年間で、合計3.2億円を削減するとともに、サービスの向上を得ている。また、その後も交渉により、契約額又は増額要望額の縮減を行うとともに、サービスの向上を得ている。
改善の方向性
指摘を踏まえ、今年度においても、ゼロベースでの検討について再確認を行うとともに、PDCAの具体的内容について検討を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット共同通信・時事通信ニュースへのログイン数[回]200000251119 125.5595
アウトプット発出回数[回]15002145 143
アウトカム・短期実施回数[回]150134 89.33333
アウトカム・短期報道件数[件]2000015671 78.355
アウトカム・長期外務大臣及び外務報道官の記者会見の記録の外務省ホームページへの掲載率[%]100100 100
アウトカム・長期外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表等の外務省ホームページへの掲載率[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
314,341,000 円
FY2026 概算要求
318,587,000 円
主な増減理由
物価上昇及び人件費の上昇による契約額の上昇が見込まれる。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社時事通信社ほか
通信社として報道機関向けに配信する専門性・広域性のある多様なニュースを提供
283,424,000 円
Bアットクリッピング株式会社ほか
主要邦字新聞の外交関係記事等をクリッピングした資料を作成
9,127,000 円
Cサン株式会社ほか
公式記録写真の撮影・記者会見の実施に必要な物品の購入及び役務を提供
7,885,000 円
E一般社団法人共同通信社
総理大臣官邸で行われる総理大臣、官房長官等の記者会見等の記録を提供
4,356,000 円
D株式会社JPキャリアコンサルティングほか
外務大臣及び外務報道官の記者会見等の記録を迅速に作成
4,046,000 円
G日本電算株式会社ほか
外務大臣記者会見の動画を撮影・編集し、外務省チャンネルにアップロード
2,389,000 円
Fエクスカリバー株式会社ほか
外交関係のテレビ放送番組をモニターするために必要なサービス等を提供
1,736,000 円
HTETETARITO株式会社ほか
報道及び広報に関する執務・資料作成等に活用
240,000 円