内閣府 / 政策統括官（経済財政分析担当） / 参事官（地域担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.5 億円 のうち 1.5 億円（97.6%）を執行。不用相当額 370 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.5 億円、FY2026 概算要求は 3.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.5 億円 → FY2025 当初 1.5 億円（−1.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
・地域経済動向の迅速かつ的確な把握に資する。／・我が国経済財政政策運営上の重要な政策決定に資する。／・統計及び分析結果を広く公表し、政策企画立案者、国民、企業、地方公共団体等の便宜に供し、地域経済に関する理解の普及を助けるとともに、我が国経済財政政策論議への貢献を図る。
・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表するとともに、統計制度のさらなる向上を図る。／・地域の構造問題と景気動向を包括的に扱う「地域課題分析レポート」を年４回程度作成し公表していく。／・全国12地域の経済動向について、各種の地域別経済データを活用したRDEI（地域別支出総合指数）等を利用して分析しているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。／・地域別の公的統計やビッグデータ等を用いて地域経済の分析を行っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 155,200,000 円 | 155,200,000 円 | 144,000,000 円 |
| 2022 | 148,000,000 円 | 148,000,000 円 | 138,320,559 円 |
| 2023 | 151,851,000 円 | 151,851,000 円 | 146,852,927 円 |
| 2024 | 153,138,000 円 | 153,138,000 円 | 149,433,438 円 |
| 2025 | 151,563,000 円 | 215,318,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 155,200,000 円 | 155,200,000 円 | 144,000,000 円 | 92.8% | 11,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 148,000,000 円 | 148,000,000 円 | 148,000,000 円 | 138,320,559 円 | 93.5% | 9,679,441 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 155,000,000 円 | 151,851,000 円 | 151,851,000 円 | 146,852,927 円 | 96.7% | 4,998,073 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 170,522,000 円 | 153,138,000 円 | 153,138,000 円 | 149,433,438 円 | 97.6% | 3,704,562 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 153,126,000 円 | 151,563,000 円 | 215,318,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 153,138,000 円 → FY2025 要求 153,126,000 円 → FY2025 当初 151,563,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 149,433,438 円（97.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 151,563,000 円 → FY2026 要求 359,192,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 「景気ウォッチャー調査」の公表（月１回）[回] | 12 | 12 | 100 |
| アウトプット | 「地域課題分析レポート」の公表（年４回）[回] | 4 | 3 | 75 |
| アウトカム・短期 | 掲載記事社数[社] | 5 | 4 | 80 |
| アウトカム・短期 | 掲載記事社数[社] | 5 | 3 | 60 |
| アウトカム・中期 | 「景気ウォッチャー調査」ホームページアクセス件数（※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない）[件] | 45196 | 49415 | 109.3349 |
| アウトカム・中期 | 「地域課題分析レポート」のホームページアクセス件数（※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない）[件] | 7192 | 10790 | 150.02781 |
| アウトカム・長期 | ー | — | — | — |
| A | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 「景気ウォッチャー調査」とりまとめ、東海地域の調査の実施等 | 132,000,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社日本経済研究所ほか 「景気ウォッチャー調査」の東海地域を除く各地域の調査の実施 | 61,890,000 円 |
| E | 株式会社スパー・エフエム・ジャパン 地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成、分析、検証 | 6,137,450 円 |
| F | 株式会社ナウキャストほか 地域経済の動向調査等にかかるデータ購入 | 4,291,950 円 |
| C | 日経印刷株式会社ほか 地域課題分析レポート等の印刷製本等 | 3,214,998 円 |
| D | 扶桑速記印刷株式会社ほか 「地域経済動向専門家会議」の文字起こし・会場借料等 | 888,705 円 |