外務省 / 領事局 / 政策課

海外子女教育体制の強化

予算事業ID 1083 前年度事業 開始 1959年度 主要経費: 文教施設費 実施方法: その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 45.4 億円 のうち 41.7 億円(91.9%)を執行。不用相当額 3.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 49.7 億円、FY2026 概算要求は 54.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 42.8 億円 → FY2025 当初 49.7 億円(+16.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

・在留邦人の子の教育を受ける機会の確保等の基本理念とした「在外教育施設における教育の振興に関する法律」(2022年6月施行)の成立により、在外教育施設における教育の振興に関する施策を策定・実施することが国の責務であるとされ、学校の安定的な運営、安全確保、機能強化などの整備の支援が求められている。/・本件事業は、在外の義務教育課程にある児童生徒が、国内に準じた教育水準の学習を受ける機会、環境を確保することを目的とする。

事業の概要

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。/②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。/③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 43.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 42.8 億円 要求の 97.6%現額 45.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 41.7 億円 執行率 91.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3.7 億円 現額の 8.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 104%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 54.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算42.8 億円
補正予算2.6 億円
歳出予算現額45.4 億円

使い道

執行額41.7 億円
不用相当額3.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,458,000,000 円 3,967,000,000 円 3,580,000,000 円
2022 3,479,000,000 円 3,479,000,000 円 3,200,000,000 円
2023 4,146,000,000 円 5,181,000,000 円 5,065,315,000 円
2024 4,278,203,000 円 4,535,128,000 円 4,169,843,000 円
2025 4,971,620,000 円 5,117,242,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,458,000,000 円3,967,000,000 円3,580,000,000 円90.2%387,000,000 円2025年度シート
20223,586,000,000 円3,479,000,000 円3,479,000,000 円3,200,000,000 円92.0%279,000,000 円2025年度シート
20233,719,000,000 円4,146,000,000 円5,181,000,000 円5,065,315,000 円97.8%115,685,000 円2025年度シート
20244,383,000,000 円4,278,203,000 円4,535,128,000 円4,169,843,000 円91.9%365,285,000 円2025年度シート
20255,773,860,000 円4,971,620,000 円5,117,242,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 4,278,203,000 円 → FY2025 要求 5,773,860,000 円 → FY2025 当初 4,971,620,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 4,169,843,000 円(91.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 4,971,620,000 円 → FY2026 要求 5,484,765,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,383,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,278,203,000 円
補正予算
256,925,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,535,128,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 4,278,203,000 円(3件)、第1次補正予算 256,925,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
4,169,843,000 円
執行率
91.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
365,285,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
海外の義務教育年齢相当子女に対して、国内と同等の教育が安心安全に受けられるように、政府として最大限の支援を行うために、政府支援対象校の実態をより詳細に把握し、政府支援の適正な執行運用等について指導・助言を行いつつ、授業拡充を図ることとする。
改善の方向性
本件は、海外における義務教育年齢相当子女に対して、国内に近い教育が受けられるように最大限の支援を行うための事業である。政府支援対象校の実態をより詳細に把握し、政府支援の適正な執行運用等について指導・助言を行いつつ、引き続き事業を継続することとする。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 在外の義務教育課程にある児童生徒が、国内に準じた教育水準の学習を受ける機会、環境を確保することは非常に重要である。在外教育施設の安全対策強化に加え、世界の賃金・地価・物価上昇に伴い必要な支出額は増加傾向にあると思われるが、引き続き効率的・効果的な執行に努めていただきたい。
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット在外教育施設(日本人学校・補習授業校)政府支援実施校数(現地採用教師・講師謝金)[校]314317 100.95541
アウトプット在外教育施設(日本人学校・補習授業校)政府支援実施校数(校舎借料)[校]230219 95.21739
アウトプット在外教育施設(日本人学校・補習授業校)政府支援実施校数(安全対策)[校]150132 88
アウトカム・長期在外教育施設(日本人学校・補習授業校)の総数[校]325338 104
アウトカム・長期在外教育施設(日本人学校・補習授業校)の総数[校]325338 104
アウトカム・長期在外教育施設(日本人学校・補習授業校)の総数[校]325338 104

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
4,971,620,000 円
FY2026 概算要求
5,484,765,000 円
うち要望額
5,773,860,000 円
主な増減理由
在外教育施設の安全対策強化に加え、世界の賃金・地価・物価上昇に伴う増加

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A各在外公館
在外教育施設への政府支援支払い
4,169,843,000 円
B各在外教育施設
講師謝金、校舎借料、安全対策費の支出
4,169,843,000 円