外務省 / 領事局 / 政策課

在外選挙関連事務に必要な経費

予算事業ID 1086 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.3 億円 のうち 2.3 億円(70.7%)を執行。不用相当額 9,567 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 4.2 億円、FY2026 概算要求は 6,566 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 6,214 万円 → FY2025 当初 4.2 億円(+582.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

憲法第15条及び公職選挙法第9条第1項で保障された国民の参政権を海外在留邦人に確保すること。

事業の概要

1 在外選挙制度で投票するためには、あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり、申請・投票の手続等、広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は、在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており、引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。/2 在外投票においては、在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう、円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する(在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置、記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など)。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,300 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6,214 万円 要求の 85.1%現額 3.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.3 億円 執行率 70.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9,567 万円 現額の 29.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 90.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 6,566 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6,214 万円
予備費等2.6 億円
歳出予算現額3.3 億円

使い道

執行額2.3 億円
不用相当額9,567 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 328,000,000 円 328,000,000 円 239,000,000 円
2022 318,000,000 円 318,000,000 円 250,000,000 円
2023 62,000,000 円 62,000,000 円 53,188,000 円
2024 62,139,000 円 326,277,000 円 230,609,000 円
2025 424,048,000 円 359,868,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021328,000,000 円328,000,000 円239,000,000 円72.9%89,000,000 円2025年度シート
2022318,000,000 円318,000,000 円318,000,000 円250,000,000 円78.6%68,000,000 円2025年度シート
202362,000,000 円62,000,000 円62,000,000 円53,188,000 円85.8%8,812,000 円2025年度シート
202473,000,000 円62,139,000 円326,277,000 円230,609,000 円70.7%95,668,000 円2025年度シート(改訂)
202571,509,000 円424,048,000 円359,868,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 62,139,000 円 → FY2025 要求 71,509,000 円 → FY2025 当初 424,048,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 230,609,000 円(70.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 424,048,000 円 → FY2026 要求 65,664,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
73,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
62,139,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
264,138,000 円
歳出予算現額
326,277,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 62,139,000 円(4件)、予備費等1 264,138,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
230,609,000 円
執行率
70.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
95,668,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
選挙制度の周知、選挙の広報について、在外公館で使用する広報原案を本庁で一括調達し、各在外公館の掲載媒体に合わせ使用するなど効率的・統一的な広報が実施できるよう留意している。また、在外公館では個別日系企業などを訪問し、新たな赴任者などに対して説明会を行い、その場で登録を受け付けるなど名簿登録者の増加に努めており、在外選挙人の投票権行使の機会を確保し、適切かつ円滑な在外投票を実施する必要がある。
改善の方向性
在外選挙制度の周知、投票の広報については効率的、統一的におこなうこととする一方、掲載媒体の新規開拓、そのための予算措置などを積極的に行っていく。また、積極的に在外公館において個別に日系企業等訪問を実施し、在外選挙制度などにかかる説明、在外選挙人名簿登録申請の受付などを行い、在外選挙人の投票権行使の機会を確保し、適正かつ円滑な在外投票を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業の効率化による経費の縮減に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット在外投票者数
アウトカム・長期在外選挙人名簿登録者数[人]10500095000 90.47619

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
事業の効率化による経費の縮減に努める。
FY2025 当初予算(参考)
424,048,000 円
FY2026 概算要求
65,664,000 円
主な増減理由
令和7年度は参議院議員通常選挙に伴う在外公館投票の実施経費が含まれているため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国内事業者
在外選挙関連備品、広報データ作成・保守・管理
1,741,000 円
B投票用紙仕分委嘱員
投票用紙仕分業務
248,000 円