外務省 / 領事局 / 政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.3 億円 のうち 1.1 億円（81.0%）を執行。不用相当額 2,484 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 1.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 1.3 億円（−3.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）は、子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であるとの考えに基づき、国境を越えて一方の親が不法に子を連れ去った（又は留置した）場合に子を元の居住国へ迅速に返還するための手続、及び国境を越えた親と子との交流を実現するための手続や、締約国間の協力について定めた条約。ハーグ条約の日本の「中央当局」は外務大臣であり、外務省領事局ハーグ条約室が、ハーグ条約や条約実施法（国内法）に従い、条約が対象とする事案の当事者に対し問題解決のための援助を行うほか、海外における邦人ＤＶ被害者への支援、条約に関する国内外広報及び我が国の取組に係る対外発信業務を実施し、邦人保護に最優先で取り組むとともに、子を含む在留邦人の国境を越える移動に係るトラブルの防止に努める。こうした業務により、条約を誠実に履行しつつ、子の連れ去り等をめぐる諸問題の解決を通じて、子の利益を増進する。
法曹関係者、ＤＶ対応専門家等の専門家を配置（採用）しつつ、ハーグ条約の当事者双方に対し問題を解決するための支援を行う。具体的には、①子の所在特定、②話合いによる解決（裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関による協議のあっせん等：業務委託）の促進、③親子の交流の促進（親子交流支援団体による支援：業務委託）、④ハーグ条約手続開始支援（援助申請書や裁判資料の翻訳支援：業務委託）、⑤法律に関する援助（弁護士紹介等）、⑥子の安全な返還支援のための行政上の措置（代替執行の立会い等）を行う。また、⑦ハーグ条約に関する広報（国内外におけるセミナー、広報・啓発資料の作成と発信）を行うほか、⑧海外在留邦人ＤＶ被害者への支援（ＤＶ被害者支援団体への業務委託）、⑨他国の中央当局との相互協力（国際会議、二国間協議）等を行っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 129,000,000 円 | 129,000,000 円 | 95,000,000 円 |
| 2022 | 130,000,000 円 | 130,000,000 円 | 91,000,000 円 |
| 2023 | 129,000,000 円 | 129,000,000 円 | 100,458,000 円 |
| 2024 | 130,991,000 円 | 130,991,000 円 | 106,148,000 円 |
| 2025 | 127,002,000 円 | 127,002,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 129,000,000 円 | 129,000,000 円 | 95,000,000 円 | 73.6% | 34,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 136,000,000 円 | 130,000,000 円 | 130,000,000 円 | 91,000,000 円 | 70.0% | 39,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 132,000,000 円 | 129,000,000 円 | 129,000,000 円 | 100,458,000 円 | 77.9% | 28,542,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 140,000,000 円 | 130,991,000 円 | 130,991,000 円 | 106,148,000 円 | 81.0% | 24,843,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 149,660,000 円 | 127,002,000 円 | 127,002,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 130,991,000 円 → FY2025 要求 149,660,000 円 → FY2025 当初 127,002,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 106,148,000 円（81.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 127,002,000 円 → FY2026 要求 171,845,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 支援継続中の事案数[件] | 98 | 82 | 83.67347 |
| アウトプット | 契約を結んでいる海外のＤＶ被害者支援団体の数[団体] | — | — | — |
| アウトプット | ハーグ条約の締約国との間で二国間協議等を行うこと[回] | — | — | — |
| アウトプット | ハーグ条約セミナーの実施回数[回] | 30 | 31 | 103.33333 |
| アウトカム・短期 | ハーグ条約事案の当事者それぞれが必要な支援を確保 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 海外のＤＶ被害者支援団体への相談件数[件] | 0 | 6898 | — |
| アウトカム・短期 | 外国の関係者との意見交換や働きかけの実績 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | セミナーやウェビナーの開催実績、広報資料や啓発動画の作成実績 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | ハーグ条約に基づき、子の返還が実現又は子の不返還が確定、あるいは国境を越えた親子の交流が実現すること | — | — | — |
| アウトカム・長期 | ＤＶ被害者を含む在留邦人が必要な支援を受領 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 国境を越えた子の連れ去りを防止すること | — | — | — |
| F | ｆｒａｕｅｎｂｅｒａｔｕｎｇｓｓｔｅｌｌｅ ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ ｅ．Ｖ．ほか 海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託 | 48,184,000 円 |
|---|---|---|
| I | 個人Ｂほか 人件費、旅費、事務費等 | 48,153,000 円 |
| B | 株式会社メディア総合研究所ほか 申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務の委託 | 5,447,000 円 |
| C | 東京弁護士会ほか 国内裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関による協議のあっせん事業の委託 | 2,181,000 円 |
| H | 株式会社放送サービスセンター ハーグ条約セミナー開催経費 | 857,000 円 |
| A | 弁護士Ａほか 援助申請書作成等支援事業の委託 | 682,000 円 |
| D | 特定非営利活動法人面会交流支援センター香川ほか 交流支援事業の委託 | 361,000 円 |
| E | ＪＡＰＡＮ ＪＯＵＲＮＡＬＳ ＬＴＤ 外国における邦人情報誌及びWEBサイトへの広告掲載 | 230,000 円 |
| G | 個人Ａほか ハーグ条約に関する講義に対する謝礼等 | 53,000 円 |