外務省 / 領事局 / 海外邦人緊急事態課

在外邦人保護のための緊急事態対応

予算事業ID 1091 前年度事業 開始 1993年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.2 億円 のうち 1.8 億円(54.2%)を執行。不用相当額 1.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.3 億円、FY2026 概算要求は 4.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.2 億円 → FY2025 当初 3.3 億円(+2.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

海外で緊急事態が発生した際に邦人の安全確保や退避を効率的に行うため、各種手段を整備し、邦人保護体制・基盤の強化を図る。

事業の概要

①緊急邦人無線整備:緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。/②在外邦人用緊急備蓄:邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に避難しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。/③SMS一斉通報・安否確認関係経費:海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人等の安否確認、情報発信を迅速に行う。/④海外邦人退避関係費:在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。 /⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費:自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。/⑥テロ・誘拐対策実地訓練:危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する(以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という)。/⑦テロ・誘拐事件体制強化:テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.2 億円 要求の 84.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.8 億円 執行率 54.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.5 億円 現額の 45.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 65〜113%(6 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.2 億円
歳出予算現額3.2 億円

使い道

執行額1.8 億円
不用相当額1.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 195,000,000 円 390,000,000 円 343,000,000 円
2022 251,000,000 円 273,000,000 円 96,000,000 円
2023 301,000,000 円 301,000,000 円 234,826,000 円
2024 323,606,000 円 323,606,000 円 175,313,000 円
2025 330,276,000 円 330,276,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021195,000,000 円390,000,000 円343,000,000 円87.9%47,000,000 円2025年度シート
2022200,000,000 円251,000,000 円273,000,000 円96,000,000 円35.2%177,000,000 円2025年度シート
2023599,000,000 円301,000,000 円301,000,000 円234,826,000 円78.0%66,174,000 円2025年度シート
2024383,000,000 円323,606,000 円323,606,000 円175,313,000 円54.2%148,293,000 円2025年度シート
2025380,254,000 円330,276,000 円330,276,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 323,606,000 円 → FY2025 要求 380,254,000 円 → FY2025 当初 330,276,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 175,313,000 円(54.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 330,276,000 円 → FY2026 要求 421,663,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
383,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
323,606,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
323,606,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 323,606,000 円(15件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
175,313,000 円
執行率
54.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
148,293,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
①緊急邦人無線整備:緊急事態発生の蓋然性を考慮し、配備の見直しを行い、効果的かつ効率的な予算の執行に努めた。令和6年度には無線機配備公館の状況に合わせ、約285台の整備、買い替え、消耗品の交換等を実施、6公館に対し保守・運用指導を行った。②在外邦人用緊急備蓄:邦人短期渡航者が緊急事態発生時に影響を受けやすい国・地域を中心に配備を行った。③SMS一斉通報・安否確認関係経費:SMS一斉通報・安否確認サービス導入国において訓練を実施し、システムの習熟度向上に努めた。④海外邦人退避関係費:令和6年度は、イスラエルとレバノンの情勢の悪化を受けて、レバノンからの退避者に対し、ベイルートからキプロスまでの小型船舶1隻の借り上げを実施。⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費:訓練への参加を通じ、退避の際の手続や流れ、課題等に習熟した。⑥テロ・誘拐対策実地訓練:官民合同で実地訓練を行うことにより、外務省職員及び民間企業関係者の官民連携が一層進んだ。⑦テロ・誘拐事件体制強化:危機管理会社からテロ・誘拐事件体制強化のスキームにより、専門的な助言・情報を得ることができ、緊急事態への対応能力を向上させた。
改善の方向性
引き続き事業の効率化に努める。邦人退避関係費は、在外邦人等の退避が発生しない場合には支出が発生しないものの、邦人の生命、安全等の確保は政府の重要な責務であり、航空機を手配し、邦人が迅速且つ安全に退避できる体制をあらかじめ確保しておくことは必要不可欠。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業の効率化による経費の縮減に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット無線機の新規配備、修理、保守、買換えの台数[台]400285 71.25
アウトプット新規に調達又は更新した備蓄品セット[セット数]595575 96.63866
アウトプット利用可能な公館数[公館数]5959 100
アウトプット緊急事態発生時に邦人等を安全に退避させるための航空機・バス等を手配する。[手配した航空機等の数]22 100
アウトプット訓練への参加回数[回]21 50
アウトプット訓練の実施回数[回]77 100
アウトプットテロ誘拐情勢報告書の提供回数及び助言・情報を得るための危機管理会社との会議の開催回数[回]12 200
アウトカム・短期新規配備・買換え台数[台]9787 89.69072
アウトカム・長期緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制の整備・強化[公館数]
アウトカム・短期新規調達・更新希望公館数に対する充足率(%)[公館数]5151 100
アウトカム・長期邦人短期渡航者が在外公館等に一時避難した際の備蓄体制の確保[公館数]
アウトカム・短期利用回数[利用回数]4652 113.04348
アウトカム・長期SMS一斉通報・安否確認サービスを用いて、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行い、緊急事態における邦人保護を適切に行う。
アウトカム・短期航空機、バス等の手配・調整により、緊急時における邦人退避を適時適切に行う。
アウトカム・長期航空機・バス等の手配による適時適切な邦人退避により、緊急時における在外邦人の安全を確保する。
アウトカム・短期訓練への参加人数[人数]2013 65
アウトカム・長期邦人退避の実施に必要な能力・スキルの向上
アウトカム・短期訓練への参加人数[人数]163169 103.68098
アウトカム・長期訓練参加者及び緊急事態に対応する外務省職員の危機管理能力・緊急事態対応能力の向上
アウトカム・短期報告書及び危機管理会社との会議により得られた知見を共有した人数[人数]5050 100
アウトカム・長期事案対応能力の向上

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、より効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
330,276,000 円
FY2026 概算要求
421,663,000 円
主な増減理由
(1)航空機借料:航空機チャーター手配年間契約内容の見直しによる増額要求(2)職員旅費:海外での訓練参加者数増による増額要求(3)在外公館共通費/庁費・政府開発援助庁費:為替変動に伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 17 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A在外公館
①緊急邦人無線整備費/無線機・消耗品現地購入費、 修理費、電波使用料等
27,419,000 円
Iエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
③SMS一斉通報・安否確認関係経費/SMS一斉通報・安否確認システムの運用・保守
25,264,000 円
K株式会社JTB
④海外邦人退避関係費/海外邦人退避用航空機手配にかかるアレンジメント業務
24,871,000 円
B株式会社JVCケンウッドほか1者
①緊急邦人無線整備費/無線機の保守・運用指導/無線機・消耗品購入
24,695,000 円
E株式会社OCSほか2者
②在外邦人用緊急備蓄経費/梱包、航空便輸送
21,297,000 円
D株式会社グリーンケミーほか2者
②在外邦人用緊急備蓄経費/緊急備蓄品の調達
12,352,000 円
M在外公館
④海外邦人退避関係費/バス、船舶等の借上げ
9,235,000 円
Q危機管理コンサルティング会社
テロ・誘拐事件体制強化費/助言料
6,798,000 円
L株式会社アイ・エー・エス・エス
④海外邦人退避関係費/自衛隊機による邦人等輸送に係るグランドハンドリング業務
4,347,000 円
F在外公館
②在外邦人用緊急備蓄経費/保存水等の現地購入
3,793,000 円