外務省 / 領事局 / 外国人課

在日外国人社会統合外交政策経費

予算事業ID 1096 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,967 万円 のうち 2,813 万円(70.9%)を執行。不用相当額 1,154 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,896 万円、FY2026 概算要求は 7,103 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,967 万円 → FY2025 当初 3,896 万円(−1.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

在日外国人との共生社会を実現するため、国際フォーラムや防災セミナーの開催を通じ、外国人との共生の必要性や意義について国民への啓発活動を行うとともに、在日外国人が抱える諸問題(自然災害への対応を含む)の緩和に貢献する。/外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」制度の円滑な運用に資するべく、特定技能外国人の送出国との情報連携及び協議を着実に進めるとともに、人材受入れのニーズの高い国の現地語による制度の周知・広報業務を行う。

事業の概要

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識啓発を行う。また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団等向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。/特定技能外国人の適正な送出しと受入れを確保するため、送出国との二国間取決めのための政府間文書の作成により情報連携及び協議のための基本枠組みを構築し、送出国との協力による制度運用上の諸問題の解決を図る。また、潜在的な特定技能外国人候補者の送出しニーズの需要を掘り起こすとともに、制度を正しく理解した上で訪日するよう、人材受入れのニーズの高い国の現地語による正確かつ効果的な広報を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,100 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,967 万円 要求の 96.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,813 万円 執行率 70.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,154 万円 現額の 29.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 27.6〜85%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 7,103 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,967 万円
歳出予算現額3,967 万円

使い道

執行額2,813 万円
不用相当額1,154 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 40,000,000 円 40,000,000 円 25,721,000 円
2022 40,000,000 円 40,000,000 円 28,663,000 円
2023 37,999,999 円 37,999,999 円 28,854,000 円
2024 39,666,000 円 39,666,000 円 28,129,000 円
2025 38,961,000 円 38,961,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202140,000,000 円40,000,000 円25,721,000 円64.3%14,279,000 円2025年度シート
202240,000,000 円40,000,000 円40,000,000 円28,663,000 円71.7%11,337,000 円2025年度シート
202340,000,000 円37,999,999 円37,999,999 円28,854,000 円75.9%9,145,999 円2025年度シート
202441,000,000 円39,666,000 円39,666,000 円28,129,000 円70.9%11,537,000 円2025年度シート
202548,959,000 円38,961,000 円38,961,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 39,666,000 円 → FY2025 要求 48,959,000 円 → FY2025 当初 38,961,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 28,129,000 円(70.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 38,961,000 円 → FY2026 要求 71,029,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
41,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
39,666,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
39,666,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 39,666,000 円(7件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
28,129,000 円
執行率
70.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
11,537,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国際フォーラムでは、予算制約の中で、多岐にわたる分野から多数の参加が得られ、外国人の受入れと社会統合に係る啓発活動を行い、大きな成果を得た。また、在京外交団等を対象とする防災セミナーでは、参加した多くの公館から好評を得た。新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化により、特定技能外国人の受入れ実績はこれまで低調であったが、特にSNS広告には多くの反応が得られた。
改善の方向性
引き続き経費削減に努めるとともに、国際フォーラムを通じ、外国人問題の当事者である外国人や、外国人を受け入れる地域社会の日本国民が、外国人問題について幅広く考えることができるよう、引き続き工夫・努力していく。また、特定技能制度の広報については、今後の制度見直しの迅速な反映を含め、コンテンツのより効果的なあり方を工夫していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット開催数[回]11 100
アウトプット開催数[回]11 100
アウトプット制作数(パッケージ)[式]11 100
アウトカム・短期国際フォーラム参加人数[人]500276 55.2
アウトカム・長期国際フォーラム参加人数[人]1000276 27.6
アウトカム・長期防災セミナー参加人数[人]10085 85
アウトカム・長期特定技能外国人の受入れ見込み数[人]820000284466 34.69098

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
今後も経費節減を念頭に、適切かつ効果的な事業実施に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
38,961,000 円
FY2026 概算要求
71,029,000 円
主な増減理由
育成就労の啓発宣伝費及び職員旅費(外国)の増額による

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 12 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A民間企業2社
特定技能制度の広報動画制作
11,384,000 円
B民間企業1社
特定技能制度のSNS広告
7,609,000 円
D本省出張者7名
外国人材受入れ等関連旅費
4,369,000 円
C民間企業2社
国際フォーラム運営業務
3,371,000 円
F民間企業1社
HPコンテンツの掲載業務等
548,000 円
J本省出張者5名
外国人集住都市国内旅費・主要地方出入国管理庁との対策協議
266,000 円
G民間企業1社
査証電子申請システム及び査証手数料のオンライン決済に関する動画の調達
204,000 円
E民間企業1社
翻訳業務の調達
136,000 円
I国内有権者等
国際フォーラム出席謝金
117,000 円
H民間企業1社
防災セミナー等運営業務
109,000 円