外務省 / 国際協力局 / 開発協力総括官室

無償資金協力

予算事業ID 1097 前年度事業 開始 1968年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,874 億円 のうち 1,933 億円(67.2%)を執行。翌年度繰越 932 億円、不用相当額 9.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,514 億円、FY2026 概算要求は 1,602 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,562 億円 → FY2025 当初 1,514 億円(−3.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

無償資金協力は、開発途上地域等の経済社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本に対する信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的とする。

事業の概要

無償資金協力は、被援助国政府等に対し返済義務を課さない資金を供与する開発協力の形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として、食料、水・衛生、保健・医療、教育等の基礎生活分野や、国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備分野等の協力を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上地域等との外交関係を強化し、国際社会における日本の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。

備考

<平成28年度秋のレビュー(11月10日実施)における【とりまとめコメント】>/●効果的・効率的な ODA(政府開発援助)を実施するために、援助の目的・性質に応じて有償資金協力・無償資金協力・技術協力を適切に実施すべきである。/●無償資金協力については、真に必要な予算額に絞るとともに、JICAや国際機関、NGO等の支出先ごとの配分額や役割分担を明確に整理することで、国民に対して判断材料をより積極的に提供すべきである。/●無償資金協力における具体的なプロジェクトの発掘・決定・評価については、ODA の目的を達成する観点及び納税者に対する説明責任を果たす観点から公表範囲、手法の拡大を含めて改善すべきである。/●無償資金協力の成果については、定量的な評価を実施するなど、その後の援助にいかすための PDCA サイクルに関する整備を検討すべきである。//<行政改革推進会議(平成29年11月9日)時点における進捗状況>/●指摘を踏まえ、無償資金協力の令和2年度予算につき、真に必要な予算額に絞り、効果的・効率的な執行に努めている。/●作成する行政事業レビューシートにおいて、JICAや国際機関、NGO等の支出ごとの配分額や支援の内容を一昨年度に続き明記した。/●関係部署間で協議し、評価結果の公表のあり方等を検討した。/●関係部署間で協議し、評価制度や評価フォーマットの作成等PDCAサイクルに関する整備を検討した。

2025年度シートの基本情報

事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/musho/index.html

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,739 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,562 億円 要求の 89.8%現額 2,874 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,933 億円 執行率 67.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9.9 億円 現額の 0.3%翌年度繰越 932 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 108.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,602 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,562 億円
補正予算165 億円
前年度繰越1,147 億円
歳出予算現額2,874 億円

使い道

執行額1,933 億円
翌年度繰越932 億円
不用相当額9.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 163,197,000,000 円 251,711,000,000 円 159,762,000,000 円
2022 163,297,000,000 円 371,858,000,000 円 274,521,000,000 円
2023 163,403,000,000 円 299,494,000,000 円 184,767,534,000 円
2024 156,200,000,000 円 287,405,834,000 円 193,261,025,301 円
2025 151,440,000,000 円 257,299,394,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—163,197,000,000 円251,711,000,000 円159,762,000,000 円63.5%27,000,000 円2025年度シート
2022177,945,000,000 円163,297,000,000 円371,858,000,000 円274,521,000,000 円73.8%1,155,000,000 円2025年度シート
2023177,945,000,000 円163,403,000,000 円299,494,000,000 円184,767,534,000 円61.7%13,229,000 円2025年度シート
2024173,903,000,000 円156,200,000,000 円287,405,834,000 円193,261,025,301 円67.2%990,476,699 円2025年度シート
2025159,200,000,000 円151,440,000,000 円257,299,394,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 156,200,000,000 円 → FY2025 要求 159,200,000,000 円 → FY2025 当初 151,440,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 193,261,025,301 円(67.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 151,440,000,000 円 → FY2026 要求 160,200,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
173,903,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
156,200,000,000 円
補正予算
16,492,597,000 円
前年度繰越
114,713,237,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
287,405,834,000 円
内訳(予算種別)
—(1件)、第1次補正予算 16,492,597,000 円(1件)、当初予算 156,200,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 114,713,237,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
193,261,025,301 円
執行率
67.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
93,154,332,000 円
不用相当額
990,476,699 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
開発途上地域の経済社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本に対する信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的として無償資金協力を実施している。令和6年度に発表された外部評価の結果、A~Bの評価が占める割合は87.0%であり、目標値を達成している。
改善の方向性
引き続き、開発途上地域の経済社会開発、日本の繁栄と安全の確保等に寄与するため、無償資金協力を効果的に実施する。個別案件単位では、PDCAサイクルを徹底し、コスト縮減や効率性・透明性向上に取り組む考え。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット令和6年度(閣議決定等ベース)実施事業件数:885件執行額:172,674,267千円※「予算額・執行額」(マネーベース)とは一致しない[千円]16340000— —
アウトカム・短期無償資金協力事業の事後評価(外部評価)におけるA~B評価の割合。【令和4年度】27件中、A:13件、B:13件、C:1件、D:0件(13+13)÷27=96.3%【令和5年度】20件中、A:7件、B:11件、C:2件、D:0件(7+11)÷20=90.0%【令和6年度】23件中、A:8件、B:12件、C:3件、D:0件(8+12)÷23=87.0%[%]8087 108.75
アウトカム・長期-—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
平成28年「秋のレビュー」の指摘を踏まえ、PDCAサイクルの強化を図るとともに、引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
151,440,000,000 円
FY2026 概算要求
160,200,000,000 円
うち要望額
34,784,795,000 円
主な増減理由
開発協力大綱や政府方針(骨太方針等)をふまえ適切な事業を実施する為。要望枠:34,784,795

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B独立行政法人国際協力機構(JICA)
JICA経由で実施する無償資金協力
101,002,478,000 円
F民間業者
-
74,261,905,000 円
A国際機関
国際機関経由で実施する無償資金協力
38,465,500,000 円
C途上国政府
被援助国政府への無償資金協力
34,033,000,000 円
DNGO・地方公共団体等
NGO・地方公共団体等経由で実施する無償資金協力
19,760,047,301 円
Eコンサルタント
-
6,813,614,000 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 31 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

31 件を表示
ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
Bウガンダに対するカルマ橋架け替え計画
独立行政法人国際協力機構
4,939,000,000 円その他
Bミクロネシアに対するポンペイ港拡張計画
独立行政法人国際協力機構
4,378,000,000 円その他
Bその他
独立行政法人国際協力機構
3,713,000,000 円その他
Bセネガルに対するティエス州地域中核病院拡充計画
独立行政法人国際協力機構
3,570,000,000 円その他
Bエジプトに対する潜水作業支援船建造計画
独立行政法人国際協力機構
3,478,000,000 円その他
B東ティモールに対するギド・ヴァラダレス国立病院整備計画
独立行政法人国際協力機構
3,093,000,000 円その他
Bモーリタニアに対する漁業調査船建造計画
独立行政法人国際協力機構
2,875,000,000 円その他
Bマダガスカルに対するトアマシナ市上水道システム拡張及び改善計画
独立行政法人国際協力機構
2,758,000,000 円その他
Bパキスタンに対するインダス川流域における洪水管理強化計画
独立行政法人国際協力機構
2,749,000,000 円その他
Bラオスに対するビエンチャン国際空港整備計画
独立行政法人国際協力機構
2,701,000,000 円その他
Bパラオに対するミナト橋架け替え計画
独立行政法人国際協力機構
2,660,000,000 円その他
Bリベリアに対するジャパン・フリーウェイ延伸計画
独立行政法人国際協力機構
2,595,000,000 円その他
Bコンゴ(民)に対するマタディ橋及びマタディ橋アクセス道路補修計画
独立行政法人国際協力機構
2,298,000,000 円その他
Bキルギスに対する国際空港航空交通管制施設整備計画
独立行政法人国際協力機構
2,090,000,000 円その他
Bフィジーに対する太平洋諸島における気象業務向上及び災害リスク軽減のための地域拠点整備計画
独立行政法人国際協力機構
1,664,000,000 円その他
Bブータンに対するモンガル県における主要国道一号線橋梁架け替え計画
独立行政法人国際協力機構
1,572,000,000 円その他
Bナイジェリアに対するアブジャにおける起業家支援施設整備計画
独立行政法人国際協力機構
1,561,000,000 円その他
Bエスワティニに対する中等学校整備計画
独立行政法人国際協力機構
1,395,000,000 円その他
Bエチオピアに対するシダマ州における中等学校建設計画
独立行政法人国際協力機構
1,251,000,000 円その他
Bパレスチナに対する西岸地区における消防機材整備計画
独立行政法人国際協力機構
1,208,000,000 円その他
Bラオスに対する県教員研修センター整備計画
独立行政法人国際協力機構
1,136,000,000 円その他
Bバングラデシュに対する大気汚染モニタリング機材整備計画
独立行政法人国際協力機構
835,000,000 円その他
Bベトナムに対する人材育成奨学計画
独立行政法人国際協力機構
722,000,000 円その他
Bバングラデシュに対する人材育成奨学計画
独立行政法人国際協力機構
495,000,000 円その他
Bネパールに対する人材育成奨学計画
独立行政法人国際協力機構
454,000,000 円その他
Bカンボジアに対する人材育成奨学計画
独立行政法人国際協力機構
386,000,000 円その他
Bパプアニューギニアに対する人材育成奨学計画
独立行政法人国際協力機構
378,000,000 円その他
Bラオスに対する人材育成奨学計画
独立行政法人国際協力機構
353,000,000 円その他
Bウズベキスタンに対する人材育成奨学計画
独立行政法人国際協力機構
349,000,000 円その他
Bキルギスに対する人材育成奨学計画
独立行政法人国際協力機構
342,000,000 円その他
Bフィリピンに対する人材育成奨学計画
独立行政法人国際協力機構
327,000,000 円その他