外務省 / 国際協力局 / 政策課

独立行政法人国際協力機構運営費交付金

予算事業ID 1098 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,671 億円 のうち 1,671 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,478 億円、FY2026 概算要求は 1,542 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1,474 億円 → FY2025 当初 1,478 億円（+0.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

独立行政法人国際協力機構法第3条（機構の目的）に基づき、機構は、開発途上にある海外の地域に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

事業の概要

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ／・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ／・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ／・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ／・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。／・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。／・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。／・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,563 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,474 億円 要求の 94.3%現額 1,671 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,671 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 95〜677.5%（12 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,542 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,474 億円
補正予算197 億円
歳出予算現額1,671 億円

使い道

執行額1,671 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 150,660,000,000 円 150,660,000,000 円 150,660,000,000 円
2022 150,139,000,000 円 171,335,000,000 円 171,335,000,000 円
2023 150,301,561,000 円 173,274,334,000 円 173,274,334,000 円
2024 147,413,066,000 円 167,141,389,000 円 167,141,389,000 円
2025 147,842,903,000 円 156,051,951,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—150,660,000,000 円150,660,000,000 円150,660,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022163,458,848,000 円150,139,000,000 円171,335,000,000 円171,335,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023163,538,470,000 円150,301,561,000 円173,274,334,000 円173,274,334,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024156,269,615,000 円147,413,066,000 円167,141,389,000 円167,141,389,000 円100.0%0 円2025年度シート
2025150,463,087,000 円147,842,903,000 円156,051,951,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 147,413,066,000 円 → FY2025 要求 150,463,087,000 円 → FY2025 当初 147,842,903,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 167,141,389,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 147,842,903,000 円 → FY2026 要求 154,195,717,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
156,269,615,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
147,413,066,000 円
補正予算
19,728,323,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
167,141,389,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 19,728,323,000 円（1件）、当初予算 147,413,066,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
167,141,389,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
●国費投入の必要性：JICA事業は、開発途上国との二国間関係を強化し、国際社会における我が国の発言力を高める非常に有効かつ重要な外交ツールであり、国民や社会のニーズに合致する。また、日本政府の外交政策の下、相手国政府と日本政府との合意に基づき実施する事業であるため、地方自治体、民間等への移管は困難である。●事業の効率性：調達において競争性を確保するとともに、受益者（相手国政府）の適切な費用負担についても相手国政府との議論を各事業において行っている。●事業の有効性：世界各地での紛争、気候変動、インフレなどの複合危機に起因して、開発途上国では事業実施上の障害となる不確実要素が多数ある。その中で、概ね前年度と同等あるいはそれ以上の規模の活動実績を維持している。事業実施においては、「妥当性・整合性・有効性・インパクト・効率性・持続性」の6つの評価項目による事後評価を実施し、より効果的な事業の実施方法の改善を図っており、成果実績についても所期の目標を達する見込み。
改善の方向性
令和6年度における活動はコロナ禍以前と同等規模あるいはそれ以上の水準に戻りつつ順調である。令和7年度以降も、インフレ等による事業コスト増に留意しつつ、着実な成果発現を目指し事業を実施・推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット民間セクター分野の専門家派遣人数（2023年度迄）及び民間セクター分野の専門家契約件数（2024年度以降）[人（23年度迄）・件（24年度から）]167167 100
アウトプット水供給分野の専門家派遣人数（2023年度迄）及び水供給分野の専門家契約件数（2024年度以降）[人（23年度迄）・件（24年度から）]6161 100
アウトプットJICA開発大学院連携・JICAチェアへの参加に向けて働きかけた国数[ヵ国]140140 100
アウトプット開発途上地域の課題解決及び民間企業等の海外展開につなげるためのコンサルテーション企業数[法人・団体]8801240 140.90909
アウトプット教育関係者を対象にした開発教育指導者研修等への参加人数[人]1300016251 125.00769
アウトプットプレスリリース件数及び記者勉強会を開催した件数[件]109109 100
アウトカム・短期競争力強化のための支援サービスを享受した企業数[社]700967 138.14286
アウトカム・短期水供給分野の人材の育成数[人]70009547 136.38571
アウトカム・短期JICA開発大学院連携・JICAチェアの実施国数[カ国]9595 100
アウトカム・短期中小企業・SDGｓビジネス支援事業採択件数[件]6057 95
アウトカム・短期JICA海外協力隊派遣者数[人]10401040 100
アウトカム・短期プレスリリース等を通じた広報により掲載された国内メディア及び海外主要メディア報道件数[件]130565 434.61538
アウトカム・長期産業人材（民間セクター人材）の育成数[人]1850043208 233.55676
アウトカム・長期水供給によって増加した給水人口数[万人]149149 100
アウトカム・長期JICA開発大学院連携・JICAチェアを通じた親日派・知日派リーダーの育成数[人]13002439 187.61538
アウトカム・長期策定されたビジネスプランの件数[件]7777 100
アウトカム・長期外国人材受入支援・多文化共生社会構築に向け、JICA海外協力隊経験者、国際協力推進員、JICA国内拠点等を通じた支援の対象となった団体・企業数[法人・団体]4053 132.5
アウトカム・長期SNSアカウント（日本語・英語）エンゲージメント数[万件]34.2231.7 677.48538

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
147,842,903,000 円
FY2026 概算要求
154,195,717,000 円
主な増減理由
開発協力大綱や政府方針（骨太方針等）をふまえ適切な事業を実施する為。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

AA国際協力機構（一般勘定）
各支出先に関連する事業を実施。		167,141,389,000 円
AB業務経費
本運営費交付金内訳の補足情報ブロック。		155,098,349,000 円
B民間業者等
・技術協力プロジェクト等の実施に際し、本邦事業者等に支出する経費。／・供与機材費・研修監理費・航空賃等が含まれる。		59,152,410,000 円
Aコンサルタント法人
・技術協力プロジェクト等の実施に係る経費としてコンサルタントやＮＧＯなどに支出する経費。／・現地での活動経費・受注者の人件費・機材費・旅費等が含まれる。		55,606,602,000 円
E在外での支出等
・技術協力の実施のために現地で支出する経費。／・専門家・ボランティアや在外事務所運営や安全対策等、現地での活動に必要な経費が含まれる。		24,127,819,000 円
C専門家等
・現地で活動する専門家・ボランティア等に支出する経費。／・在勤基本手当・住居手当・国内俸等が含まれる。		14,663,944,000 円
AC一般管理費
本運営費交付金内訳の補足情報ブロック。		12,043,040,000 円
F一般管理費
・人件費／・物件費		12,043,040,000 円
D研修員
・研修コースへの海外からの参加者に支出する経費。／・生活費・宿泊費等が含まれる。		1,547,574,000 円