外務省 / 国際協力局 / 国別開発協力第三課

現地ＯＤＡタスクフォース業務

予算事業ID 1104 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 9,122 万円（80.8%）を執行。不用相当額 2,163 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.2 億円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.1 億円 → FY2025 当初 1.2 億円（+2.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

現地ＯＤＡタスクフォース業務は、在外公館及びＪＩＣＡの現地事務所等を主要なタスクフォースメンバーとして構成し、開発ニーズ等の調査・分析・国別開発協力方針策定への参画、被援助国政府と現地ベースでの政策協議の実施、候補案件の形成と選定のための精査、現地援助コミュニティ（他ドナー、国際機関、ＮＧＯ等）との連携、我が国ＯＤＡのレビュー等、質の高いＯＤＡを実施することを目的としている。

事業の概要

現地ＯＤＡタスクフォース業務／（１）被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ＯＤＡのレビューを行う。／（２）我が国のＯＤＡ政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.1 億円 要求の 80.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,122 万円 執行率 80.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,163 万円 現額の 19.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.1 億円
歳出予算現額1.1 億円

使い道

執行額9,122 万円
不用相当額2,163 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 90,000,000 円 90,000,000 円 85,000,000 円
2022 91,000,000 円 91,000,000 円 76,000,000 円
2023 101,000,000 円 101,000,000 円 92,000,000 円
2024 112,857,000 円 112,857,000 円 91,224,000 円
2025 115,909,000 円 115,909,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—90,000,000 円90,000,000 円85,000,000 円94.4%5,000,000 円2025年度シート
202299,000,000 円91,000,000 円91,000,000 円76,000,000 円83.5%15,000,000 円2025年度シート
202398,000,000 円101,000,000 円101,000,000 円92,000,000 円91.1%9,000,000 円2025年度シート
2024140,000,000 円112,857,000 円112,857,000 円91,224,000 円80.8%21,633,000 円2025年度シート
2025122,638,000 円115,909,000 円115,909,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 112,857,000 円 → FY2025 要求 122,638,000 円 → FY2025 当初 115,909,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 91,224,000 円（80.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 115,909,000 円 → FY2026 要求 126,712,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
140,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
112,857,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
112,857,000 円
その他特記事項
「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の下、第三国連携案件（日米、日印、日仏等）の枠組みにおいて協力案件の形成が進められており、アフリカを中心とした第三国連携案件の形成が推進されること、また今般のウクライナ情勢の影響を受けた支援がより一層見込まれるため。
内訳（予算種別）
当初予算 112,857,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
91,224,000 円
執行率
80.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
21,633,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
経済協力調整員については、各国の援助協調において、我が国の姿勢を反映していく上で不可欠な役割を果たしており、また予算の状況や資金の流れも同様に把握している。目標年度における効果測定に関する評価
改善の方向性
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット経済協力調整員の派遣人数[人]1111 100
アウトカム・短期経済協力調整員がドナー会合に出席した回数[件]500500 100
アウトカム・長期-—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
115,909,000 円
FY2026 概算要求
126,712,000 円
主な増減理由
俸給・各手当額の変更および為替変動による増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A経済協力調整員
現地ＯＤＡタスクフォース業務／（経済協力調整員への労務住居費・現地調査費・渡航費）		91,224,000 円