内閣府 / 政策統括官（経済財政分析担当） / 地方創生推進室

地方版総合戦略の推進に必要な経費

予算事業ID 112 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.2 億円 のうち 1.8 億円（78.7%）を執行。翌年度繰越 3,417 万円、不用相当額 1,336 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.1 億円 → FY2025 当初 1.1 億円（−3.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

政府は、地方版総合戦略の策定による地方創生の推進や実現を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）を提供している。本事業では、地域のデジタルリテラシーを向上させるため、RESASの普及・活用を促進する取組を行う。これにより、データに基づく政策立案等を行える人材の育成・確保を実現し、地域経済に関するデータを活用したPDCAサイクルの確立やエビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進することを目的とする。

事業の概要

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局等に政策調査員を配置してデータ利活用やデジタル活用を促すための支援活動、②政策立案ワークショップや研修、セミナー等に向けた有識者の紹介・派遣、③データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、④各地域が抱える地域課題に対応したデータ分析フローの作成、⑤大阪・関西万博の会場での展示を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.1 億円 要求の 89.3%現額 2.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.8 億円 執行率 78.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,336 万円 現額の 6%翌年度繰越 3,417 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 67.7〜118.3%（4 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.1 億円
補正予算2,432 万円
前年度繰越8,796 万円
予備費等-1 万円
歳出予算現額2.2 億円

使い道

執行額1.8 億円
翌年度繰越3,417 万円
不用相当額1,336 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 108,000,000 円 753,000,000 円 725,000,000 円
2022 98,000,000 円 98,000,000 円 89,000,000 円
2023 98,000,000 円 185,731,000 円 75,985,000 円
2024 110,732,000 円 223,008,000 円 175,473,000 円
2025 107,311,000 円 127,028,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—108,000,000 円753,000,000 円725,000,000 円96.3%28,000,000 円2025年度シート
202298,000,000 円98,000,000 円98,000,000 円89,000,000 円90.8%9,000,000 円2025年度シート
2023126,000,000 円98,000,000 円185,731,000 円75,985,000 円40.9%21,783,000 円2025年度シート
2024124,000,000 円110,732,000 円223,008,000 円175,473,000 円78.7%13,361,000 円2025年度シート（改訂）
2025150,000,000 円107,311,000 円127,028,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 110,732,000 円 → FY2025 要求 150,000,000 円 → FY2025 当初 107,311,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 175,473,000 円（78.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 107,311,000 円 → FY2026 要求 132,442,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
124,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
110,732,000 円
補正予算
24,323,000 円
前年度繰越
87,963,000 円
予備費等
-10,000 円
歳出予算現額
223,008,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 110,732,000 円（7件）、前年度から繰越し 87,963,000 円（1件）、第1次補正予算 24,323,000 円（2件）、予備費等1 -10,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
175,473,000 円
執行率
78.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
34,174,000 円
不用相当額
13,361,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アウトプット①に記載のRESAS研修の開催件数について、令和6年度は前年度と比較し、開催件数が増加している。短期アウトカムに記載の政策立案ワークショップの実現件数については、令和5年度と比較し、実現件数が減少している。
改善の方向性
・データの利活用が進んでいない地方公共団体の属性・活用場面については対面型の取組を通じた先進事例の創出を行うほか、EBPMの取組が進展している場面においては活用事例等を用いた横展開の取組を通じて、地域におけるデータの利活用やEBPMの取組を推進していく。・今後、地方創生の考え方に基づく地方版総合戦略の策定や地域ビジョンの検討が本格化することを踏まえ、RESAS研修等の支援活動の活発化を図り、データ利活用に意欲を持ち、EBPMに関心のある地方公共団体を増加させる。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
地方公共団体におけるデータの活用が目標値/見込み値を下回って推移している要因等を分析し、改善に向けた的確な対応を講じるとともに、引き続き、所期の成果目標の達成に向けて、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットRESAS普及のための研修の開催件数[件]250252 100.8
アウトカム・短期地方公共団体にRESASが認知されている割合[％]10096.1 96.1
アウトカム・短期RAIDAを認知している地方公共団体の割合[％]8069.5 86.875
アウトカム・中期データ利活用の実践状況について、データ利活用を積極的に実践できている・まあまあ実践できている、と回答した地方公共団体の割合[%]46.231.3 67.74892
アウトカム・長期地方版総合戦略の策定における政策立案・目標設定・効果検証全てでデータを活用したEBPMに取り組む地方公共団体の割合[%]17.520.7 118.28571

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
所見を踏まえ、要因を分析すると、政策調査員による「RESAS研修」等の研修内容が、RESAS等にデータ活用支援システムの活用方法の紹介に留まっており、EBPMの考え方に基づく地方版総合戦略・施策の策定を意識した、実践的な研修内容を欠いていたことがあげられる。このため、データ活用支援システムの紹介に留まらず、地方公共団体が政府に求めているデータ活用における支援内容を踏まえた取組を実施することで、地方公共団体におけるデータ活用を推進する。また、データ利活用を推進するための本事業の有効性及び効率性を高める観点から、データ利活用における先進事例の創出や普遍化の取組により、地方公共団体のEBPMや施策の改善を促し。予算の効率的な執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
107,311,000 円
FY2026 概算要求
132,442,000 円
うち要望額
25,131,000 円
主な増減理由
【非常勤職員手当】・主な変更は無し（単価表の更新に基づく更新　等）。【地方創生支援委託費及び地方創生支援委託費】【要望額】】・イベント関連について、申込者数が増えている実態や契約実績を踏まえた増額（「庁費の減額分から差替え。）。・イベント関連及び教育コンテンツ作成の一部予算については、学習指導要領の改定等を踏まえた、大規模な改定、周知イベントが必要なことから増額。【要望枠】【庁費】・2025年大阪・関西万博出展料が不要となったため、会場費7,040千円を減額するとともに、万博出展物の保管のために保管費820千円の新規増額が発生し、差引約6,138千円の減額【902千円（7,040千円）】。・賃借料について、出前授業の開催場所について、できるだけ貸会議室を使わない運用とし、消耗品も節約する等の減額。・上記の「庁費」の減額分は、「委員等旅費、情報処理業務庁費及び地方創生支援委託費」に差替え。【情報処理業務庁費】・RESAS専門委員やRESAS調査員による出前研修やWSの開催、委託先事業者とのプロジェクトマネージメントを実施するためのシステム等の契約費用。これまで、「庁費」において実施していた事業を付替え。【委員等旅費】・政策調査員について、対面開催が増加したため、実態等を踏まえた出張回数に更新し、増額。・2025年大阪・関西万博対応分について、旅費が不要となった一方で、教育コンテンツ作成のための有識者を派遣するための旅費が必要であることから増額。・上記の増額分は、「庁費」の減額分から差替え。【職員旅費及び諸謝金】・主な変更は無し（単価表の更新に基づく更新　等）。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A大日本印刷株式会社他8社
RESAS利活用に係る普及促進事業		132,803,000 円