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国際刑事裁判所（ＩＣＣ）分担金

予算事業ID 1127 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 36.9 億円 のうち 36.9 億円（100.0%）を執行。不用相当額 1000 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 50.8 億円、FY2026 概算要求は 48.1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 30.4 億円 → FY2025 当初 50.8 億円（+67.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国際刑事裁判所の目的である国際社会における最も重大な犯罪を犯した個人の訴追・処罰を通じて、国際の平和と安全の維持に貢献し、国際社会における法の支配の確立を促進する。

事業の概要

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。／国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、我が国の分担率は、124の締約国中トップ（2023年予算は約15.4％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 41.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 30.4 億円 要求の 73.8%現額 36.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 36.9 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1000 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 48.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算30.4 億円
補正予算6.5 億円
歳出予算現額36.9 億円

使い道

執行額36.9 億円
不用相当額1000 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,751,239,000 円 2,751,239,000 円 2,751,239,000 円
2022 2,910,347,000 円 2,910,347,000 円 2,910,346,000 円
2023 2,814,255,000 円 2,814,255,000 円 2,814,255,000 円
2024 3,037,707,000 円 3,690,597,000 円 3,690,596,000 円
2025 5,082,572,000 円 7,398,442,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,751,239,000 円2,751,239,000 円2,751,239,000 円100.0%0 円2025年度シート
20222,955,821,000 円2,910,347,000 円2,910,347,000 円2,910,346,000 円100.0%1,000 円2025年度シート
20233,273,978,000 円2,814,255,000 円2,814,255,000 円2,814,255,000 円100.0%0 円2025年度シート
20244,117,216,000 円3,037,707,000 円3,690,597,000 円3,690,596,000 円100.0%1,000 円2025年度シート
20255,144,935,000 円5,082,572,000 円7,398,442,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,037,707,000 円 → FY2025 要求 5,144,935,000 円 → FY2025 当初 5,082,572,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,690,596,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 5,082,572,000 円 → FY2026 要求 4,807,382,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,117,216,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,037,707,000 円
補正予算
652,890,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,690,597,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 652,890,000 円（1件）、当初予算 3,037,707,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,690,596,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
予算の支出先は、予算財務問題の専門家で構成される予算財務委員会（ＣＢＦ、我が国から同委員１名を常時輩出）の報告書と毎年１２月頃に開催される締約国会議によって承認される予算書の中で決定されており、不明朗な支出項目があれば締約国が異議を申し立てることが可能である。なお、裁判所の書記及び検察官は、承認された各部門の予算の範囲内であれば、支出項目間で支出額を調整することが可能である（予算財務規則104.3）。予算の使途については、ＣＢＦ及び締約国会議に提出される裁判所の予算執行状況に関する報告書において報告されているほか、ＣＢＦが予算財務規則に違反する支出がなかったか否か確認しており、また、外部会計監査人が第三者の立場から会計監査を行っている。さらに、裁判所の内外の委員によって構成される監査委員会が設置されている。
改善の方向性
今後も予算審議・交渉においては主要財政拠出国と協調しつつ、書記局及びCBFとの協議を通じて真に必要な費目・使途に基づく予算策定を目指す。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 国際刑事裁判所の活動に対して分担金を負担する意義は認められる。しかんながら、分担率が124の締約国中トップであること、また、我が国の分担金が増加していることについて、その必要性や我が国がどのような裨益を得ているのかについては、十分に説明責任を果たしていく必要がある。
推進チーム所見
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットICCが取り扱っている事件数[件]017 —
アウトカム・長期全職員数に占める邦人職員数（正規専門職）の割合（令和２年度以降、国別の職員数は開示されていない。）[%]10— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。
FY2025 当初予算（参考）
5,082,572,000 円
FY2026 概算要求
4,807,382,000 円
主な増減理由
パレスチナ及びウクライナを始めICCが扱う事態の捜査・公判の増加に伴うICC全体の業務量の増加による

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国際刑事裁判所（ICC）
ローマ規定上の犯罪を訴追するため、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被告人や被害者への法律扶助等を実施。		3,690,596,000 円