外務省 / 総合外交政策局 / 軍備管理軍縮課

化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金

予算事業ID 1129 前年度事業 開始 1993年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7.6 億円 のうち 7.6 億円（100.0%）を執行。不用相当額 5.3 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 10.9 億円、FY2026 概算要求は 11.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6.3 億円 → FY2025 当初 10.9 億円（+71.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）は、化学兵器の生産・保有等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約上定められた検証制度（申告、査察等）を通じて条約の遵守を確保するもの。大量破壊兵器である化学兵器の全廃という条約上の目的実現に寄与するべく、締約国は、ＣＷＣの実施機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が実施する検証活動、締約国による条約の実施促進に向けた活動に要する費用その他ＯＰＣＷの運営費等を分担金として負担する。

事業の概要

ＣＷＣには、条約の完全な履行を確保するために、申告、査察等の検証制度が設けられている。ＯＰＣＷは、各国の申告に基づき、化学兵器及び化学産業（条約で定められた化学物質を取り扱う締約国内の企業等）に対する査察等を実施している。また、ＣＷＣの普遍化（締約国数の拡大）促進及び各締約国によるＣＷＣの国内実施の強化は、ＣＷＣの完全な履行のために、また、非国家主体によるテロ対策にとっても極めて重要であることから、発展途上国を対象にした様々なセミナーやワークショップを多数実施している。また、化学兵器による攻撃が行われた場合に、緊急かつ適切な援助が実施できるよう、援助・防護計画の整備も行う等、ＣＷＣの完全な履行のために様々な事業を実施している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6.3 億円 要求の 73.5%現額 7.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7.6 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5.3 万円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 60〜400%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 11.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算6.3 億円
補正予算1.2 億円
歳出予算現額7.6 億円

使い道

執行額7.6 億円
不用相当額5.3 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 701,616,000 円 701,616,000 円 676,849,000 円
2022 756,609,000 円 756,609,000 円 756,608,000 円
2023 676,849,000 円 676,849,000 円 676,849,000 円
2024 633,862,000 円 756,318,000 円 756,265,000 円
2025 1,085,563,000 円 1,085,563,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—701,616,000 円701,616,000 円676,849,000 円96.5%24,767,000 円2025年度シート
2022701,616,000 円756,609,000 円756,609,000 円756,608,000 円100.0%1,000 円2025年度シート
2023743,117,000 円676,849,000 円676,849,000 円676,849,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024862,246,000 円633,862,000 円756,318,000 円756,265,000 円100.0%53,000 円2025年度シート
20251,098,883,000 円1,085,563,000 円1,085,563,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 633,862,000 円 → FY2025 要求 1,098,883,000 円 → FY2025 当初 1,085,563,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 756,265,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,085,563,000 円 → FY2026 要求 1,124,199,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
862,246,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
633,862,000 円
補正予算
122,456,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
756,318,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 633,862,000 円（1件）、第1次補正予算 122,456,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
756,265,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
53,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
CWCの実施機関であるOPCWは化学兵器の不拡散に向けた取組を実施し、CWCの全ての締約国が、2023年7月をもって化学兵器ストックパイルの廃棄を終了した。他方で近年、シリアやロシア、英国において化学兵器使用事案が発生し、ロシアのウクライナ侵略が続く中で、ロシアがウクライナにおける戦闘で暴動鎮圧剤や化学兵器を使用したとの報告もある。また、シリアのアサド政権崩壊により同国の化学兵器問題の解決に向けた機会が開かれているが、同時に悪意ある主体への拡散というリスクにも曝されている。これらを踏まえ、OPCWの締約国会議や執行理事会においては「化学兵器の再出現」の脅威への対応に係る議論が行われている。OPCWは各国からの分担金を活用して運営され、締約国は国連分担金に準じて定められる分担率に基づき分担金を支払うことが義務として求められている。近年までは名目ゼロ成長を達成しており、OPCWは効率的に予算を使用しているものと判断される。我が国としても、軍縮・不拡散外交を積極的に推進し、国際の平和と安全に貢献する観点から、OPCWの活動を支援するために本件分担金を引き続き負担する必要がある。
改善の方向性
OPCWはRBM（成果主義に基づくマネジメント）の強化やモニタリングの導入等によって、限られた資源を効率的に活用する取組を実施している。我が国としては、分担金未納国に対して支払いの義務を呼びかけるとともに、OPCWに対しても更なる効率的な財政運営の働きかけを行う。また、条約関連会合への積極的参加を通じた条約実施の促進への貢献及び技術事務局における邦人職員雇用数の増加など、分担金が効果的に活用されるよう適正な執行管理に努める。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 特段問題なし。
推進チーム所見
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット条約関連会合において、我が国ステートメントや作業文書等を提出することで、我が国の立場を発信する。[回]44 100
アウトカム・短期日本人職員数[人]53 60
アウトカム・中期シリア化学兵器事案に係るＯＰＣＷ関連報告書発出数[回]312 400
アウトカム・長期締約国・地域数[国]194193 99.48454

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、分担金の効果的活用、適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算（参考）
1,085,563,000 円
FY2026 概算要求
1,124,199,000 円
主な増減理由
以下の見込みにより分担金が増額となる可能性が高く、要求額を増額する。・技術事務局におけるAIを含む科学技術の進展に対応するためのポストの新設。・十分に検証を実施するための年間査察件数の増加。・シリア、ウクライナ等における化学兵器問題への対応のための体制強化。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A化学兵器禁止機関
国際機関の運用費等		756,265,000 円