外務省 / 国際法局 / 国際法課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 1.1 億円（100.0%）を執行。不用相当額 1000 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.8 億円、FY2026 概算要求は 1.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,263 万円 → FY2025 当初 1.8 億円（+93.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
日本は、深海底鉱物資源の探査及び開発の活動に高い関心を有する先進鉱業国として、深海底鉱物資源の管理を行う国際海底機構（ISA）の活動に積極的に参加・協力する必要があるところ、本件分担金のスムーズな支払を通じて、かかるISAの政策・行動に対する発言力を確保する。なお、日本はISA分担金の主要拠出国である。
１９９４年１１月の国連海洋法条約発効に伴い設立された国際海底機構（ISA）は、理事国及び事務局長の選出、補助機関の設置等組織整備を行い、深海底鉱業活動に関する規則の作成やワークショップの開催等を行っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 94,282,000 円 | 94,282,000 円 | 94,282,000 円 |
| 2022 | 92,485,000 円 | 92,485,000 円 | 92,485,000 円 |
| 2023 | 121,936,000 円 | 121,936,000 円 | 121,936,000 円 |
| 2024 | 92,631,000 円 | 112,824,000 円 | 112,823,000 円 |
| 2025 | 179,299,000 円 | 179,299,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 94,282,000 円 | 94,282,000 円 | 94,282,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 92,485,000 円 | 92,485,000 円 | 92,485,000 円 | 92,485,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 132,067,000 円 | 121,936,000 円 | 121,936,000 円 | 121,936,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 124,496,000 円 | 92,631,000 円 | 112,824,000 円 | 112,823,000 円 | 100.0% | 1,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 181,690,000 円 | 179,299,000 円 | 179,299,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 92,631,000 円 → FY2025 要求 181,690,000 円 → FY2025 当初 179,299,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 112,823,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 179,299,000 円 → FY2026 要求 169,569,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 毎年の国際海底機構（ISA）の総会、理事会、法律・技術委員会、財政委員会、セミナー、ワークショップなどの会合の開催件数[回] | 10 | 11 | 110 |
| アウトカム・短期 | 探査業務計画の承認件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・中期 | 幹部職員数に占める日本人幹部職員（委員）数[人数] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・長期 | 開発業務計画の承認件数[件] | — | — | — |
| A | 国際海底機構（ISA） 国際海底機構（ISA）の運営 | 112,823,000 円 |
|---|