外務省 / 国際法局 / 国際法課

国際刑事裁判所(ICC)新庁舎建築費分担金

予算事業ID 1136 前年度事業 開始 2017年度 終了予定 2047年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 2.1 億円(100.0%)を執行。不用相当額 1000 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.5 億円、FY2026 概算要求は 2.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 2.5 億円(+53.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国際刑事裁判所の目的である、国際社会における最も重大な犯罪を犯した個人の訴追・処罰を通じて、国際の平和と安全の維持に貢献し、国際社会における「法の支配」の確立を推進するために必要となる刑事法廷及び関連設備を備えた新庁舎を建設する。

事業の概要

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を始めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある(ICC規程第115条(a))。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、124の締約国中トップ(17.22%)であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。国際刑事裁判所の分担金は国連分担金率に準じて決定されており、国連とは異なり中国及び米国が加盟していないため、我が国が分担金率1位となっている。なお、国際刑事裁判所本体予算については2022-2024年の国連分担金率に準じて支払われており、我が国の分担率は15.4%となっているが、新庁舎建築費分担金は、2015年の建設当時の国際刑事裁判所分担金の分担率(2015-2018年国連分担金率)を適用して各国の負担額が決定しているところ、日本は17.22%の分担金率となる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.6 億円 要求の 72.8%現額 2.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.1 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1000 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.6 億円
補正予算4,291 万円
歳出予算現額2.1 億円

使い道

執行額2.1 億円
不用相当額1000 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 186,213,000 円 186,213,000 円 186,212,000 円
2022 196,985,000 円 196,985,000 円 196,985,000 円
2023 197,337,000 円 197,337,000 円 197,337,000 円
2024 163,494,000 円 206,408,000 円 206,407,000 円
2025 250,848,000 円 376,272,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021186,213,000 円186,213,000 円186,212,000 円100.0%1,000 円2025年度シート
2022200,063,000 円196,985,000 円196,985,000 円196,985,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023206,219,000 円197,337,000 円197,337,000 円197,337,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024224,686,000 円163,494,000 円206,408,000 円206,407,000 円100.0%1,000 円2025年度シート
2025253,926,000 円250,848,000 円376,272,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 163,494,000 円 → FY2025 要求 253,926,000 円 → FY2025 当初 250,848,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 206,407,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 250,848,000 円 → FY2026 要求 249,309,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
224,686,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
163,494,000 円
補正予算
42,914,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
206,408,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 42,914,000 円(1件)、当初予算 163,494,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
206,407,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本庁舎建築予算の支出の妥当性・必要性については、本庁舎監理委員会(OC:締約国で構成)による定期的な審議・確認を経て、予算財務委員会(CBF:予算財務の専門家で構成)で審査を行った上で、毎年11~12月に開催される締約国会議で承認される予算書の中で決定され、不明朗な支出項目があれば締約国が異議を申し立てることができる仕組みとなっていた。予算の執行状況については、庁舎建築を統括するICCの責任部署(計画監督者事務所(PDO))からの報告がCBFでの確認を経て締約国会議に報告されたほか、外部会計監査人が第三者の立場から会計監査を行った。なお、庁舎が2015年12月に完成したことに伴い、OCは2016年末に解消され、現在、建築費用のために借り入れたローンの支払が行われている。現在、国際刑事裁判所のトップは日本人の赤根智子所長であり、所長は対外的に裁判所を代表することから、国際刑事裁判所を通じた我が国のプレゼンスは十分に発揮できていると言える。また、国際刑事裁判所の全締約国により構成される締約国会議の任務遂行を補助する代表機関として24か国からなる議長団があるが、日本は継続して議長団の構成国であり、その観点からもプレゼンスを発揮していると言うことができる。
改善の方向性
新庁舎費用は各加盟国の支出割合が確定しており、交渉等での削減は不可能。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット当該年度において施工が行われた工事項目数(本庁舎建築は建物設計、地盤工事から完成・引渡しまで計19分野の工事項目に分類され、進捗が報告される。)
アウトカム・長期全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合[%]20

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。
FY2025 当初予算(参考)
250,848,000 円
FY2026 概算要求
249,309,000 円
主な増減理由
為替の影響による

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国際刑事裁判所(ICC)
本庁舎の建築費用
206,407,000 円