外務省 / 総合外交政策局 / 軍備管理軍縮課

対人地雷禁止条約締約国会議等分担金

予算事業ID 1142 前年度事業 開始 1998年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,512 万円 のうち 1,396 万円(92.4%)を執行。不用相当額 116 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,507 万円、FY2026 概算要求は 1,639 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,518 万円 → FY2025 当初 1,507 万円(−0.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

対人地雷禁止条約は、締約国に対し、対人地雷の使用、生産、貯蔵、移譲等を全面的に禁止し、貯蔵弾の廃棄、敷設地雷の除去を義務づけることで、対人地雷によって引き起こされる苦痛及び犠牲を終始させることを目標とした条約。我が国は分担金を拠出することで関連会合の開催を確保し、その会議において対人地雷の廃絶を含む軍縮問題に積極的に取り組み、我が国の重要外交課題である国際社会の平和と安定に積極的に貢献している。なお、条約関連会合の経費負担は条約上の義務。

事業の概要

対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット(ISU)経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,987 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,512 万円 要求の 76.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,396 万円 執行率 92.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 116 万円 現額の 7.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 97.8〜115.1%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,639 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,512 万円
歳出予算現額1,512 万円

使い道

執行額1,396 万円
不用相当額116 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 11,279,000 円 11,279,000 円 11,108,000 円
2022 11,340,000 円 11,340,000 円 9,657,000 円
2023 14,385,000 円 14,385,000 円 14,385,000 円
2024 15,117,000 円 15,117,000 円 13,962,000 円
2025 15,070,000 円 15,070,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202111,279,000 円11,279,000 円11,108,000 円98.5%171,000 円2025年度シート
202211,340,000 円11,340,000 円11,340,000 円9,657,000 円85.2%1,683,000 円2025年度シート
202312,915,000 円14,385,000 円14,385,000 円14,385,000 円100.0%0 円2025年度シート
202419,865,000 円15,117,000 円15,117,000 円13,962,000 円92.4%1,155,000 円2025年度シート(改訂)
202516,720,000 円15,070,000 円15,070,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 15,177,000 円 → FY2025 要求 16,720,000 円 → FY2025 当初 15,070,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 13,962,000 円(92.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 15,070,000 円 → FY2026 要求 16,390,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(2)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
19,865,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
15,117,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
15,117,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 15,117,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
13,962,000 円
執行率
92.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,155,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
非人道的効果をもたらす恐れのある通常兵器について、締約国会議及び運用検討会議等を通して議論が進められており、対人地雷禁止分野での取組に主要な貢献を果たしていることは評価出来る。各国からの分担金未払いの問題により、財政悪化が懸念されていたが、財政状況改善のための新財政規則が採択されている。
改善の方向性
2022年11月に開催された、第20回締約国会議において、財政状況改善のための新財政規則が採択されたことを評価。我が国としては、引き続き締約国に対して分担金支払いの義務を呼びかけるとともに、国際連合欧州本部の事務局に対しては効率的な財政運営を働きかけを行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット条約関連会議開催数[回]32 66.66667
アウトプット条約関連会議開催数[回]
アウトカム・中期2025年に開催予定の第22回締約国会議までに全締約国(164)の内、134か国の達成を目指す。[達成国]134131 97.76119
アウトカム・長期2025年に開催予定の第22回締約国会議も念頭に取り組む。[人以下]50005757 115.14
アウトカム・短期議長テーマの達成等[提出成果文書の数]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、分担金の効果的活用、適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算(参考)
15,070,000 円
FY2026 概算要求
16,390,000 円
主な増減理由
2026年分担金請求額が未定のため、直近の実績に基づいて仮に算出。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国際連合欧州本部
締約国会議開催
13,962,000 円