外務省 / 総合外交政策局 / 安全保障政策課

経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金

予算事業ID 1145 前年度事業 開始 1992年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,370 万円 のうち 1,370 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,848 万円、FY2026 概算要求は 1,781 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,236 万円 → FY2025 当初 1,848 万円（+49.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後マンデートが拡大し、現在は、テロ資金供与対策、及び、大量破壊兵器の拡散防止等にかかる金融上の対策（拡散金融対策）の役割も果たしている。国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、国際社会が共に取り組まなくてはならない課題であり、マネロン、テロ資金、拡散金融対策の国際基準を策定し、相互に審査を行うFATFの重要性はこれまでになく高まっており、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。本事業では、分担金を支払いFATFに参加し、国際基準の策定、改訂及び国際基準の実施状況にかかる相互審査の実施等を通じて、我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくこと及びマネロン、テロ資金、拡散金融対策における国際連携強化に寄与することを目的としている。

事業の概要

FATFは、年３回の全体会合の開催に加えて、複数のワーキンググループを設置し、①マネロン、テロ資金、拡散金融対策等の基準策定及び改訂と実施状況の監視、②加盟国間におけるFATF基準履行状況にかかる相互審査、③マネロン・テロ資金供与の新たな手法・対策にかかる研究、④問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、⑤FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑥各地域グループとの連携等の取組を行っている。現在のメンバーは、OECD加盟国を中心とした38か国・地域及び2機関。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,236 万円 現額 1,370 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,370 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,781 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,236 万円
補正予算135 万円
歳出予算現額1,370 万円

使い道

執行額1,370 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 12,000,000 円 12,000,000 円 10,000,000 円
2022 12,000,000 円 12,000,000 円 12,000,000 円
2023 15,973,000 円 15,973,000 円 12,417,000 円
2024 12,356,000 円 13,703,000 円 13,703,000 円
2025 18,477,000 円 18,477,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—12,000,000 円12,000,000 円10,000,000 円83.3%2,000,000 円2025年度シート
202212,000,000 円12,000,000 円12,000,000 円12,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202312,000,000 円15,973,000 円15,973,000 円12,417,000 円77.7%3,556,000 円2025年度シート
20240 円12,356,000 円13,703,000 円13,703,000 円100.0%0 円2025年度シート
202518,556,000 円18,477,000 円18,477,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 12,356,000 円 → FY2025 要求 18,556,000 円 → FY2025 当初 18,477,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 13,703,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 18,477,000 円 → FY2026 要求 17,810,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
12,356,000 円
補正予算
1,347,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
13,703,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 1,347,000 円（1件）、当初予算 12,356,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
13,703,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・テロの脅威が世界的に拡大している昨今において、テロリストの活動を根源から封じるマネロン・テロ資金供与対策は、テロのリスクから国際金融活動及び国民生活の安全を守るものであり、国民や社会のニーズに応えるものとなっている。・国際金融取引の際に各国がとるべき措置（FATF勧告）は、マネロン・テロ資金対策の事実上の国際基準として国際社会で広く定着。FATF勧告の遵守が不十分な国・地域に対しても、是正措置を求めるための取組を実施している。・国際金融取引の際にFATF勧告の履行状況をFATF加盟国同士で審査する相互審査書を通じて、各国のマネロン・テロ資金対策が向上・強化される。・以上のように、マネロン等対策に重要な役割を果たすFATFに参加するため、分担金支払を行うことは、日本のマネロン等対策上必要である。
改善の方向性
マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策におけるFATFの活動への期待は高く､加盟国がFATFに要請する活動は常に増加傾向にある。それに伴いFATF予算も増加傾向にあることから､①加盟国がFATFに要請する活動の優先順位付けを行う､②分担金以外の収入スペースを模索する､といった改善策の検討に貢献していく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2020年度）
所見: マネー・ローンダリング対策の推進のため、FATFへの分担金の拠出には意義がある。今後もAFATFの着実な取り組みの実施を確認する必要がある。
推進チーム所見
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットFATF全体会合及び関連会合が6月、10月、2月に開催される。[回]33 100
アウトカム・短期FATF全体会合及び関連会合が6月、10月、2月に開催される。33 100
アウトカム・中期２０２４年度はアルゼンチン、インド、クウェート、オマーンの４か国の相互審査報告書が発表された。—5 —
アウトカム・長期－—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。
FY2025 当初予算（参考）
18,477,000 円
FY2026 概算要求
17,810,000 円
主な増減理由
為替変動

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A経済協力開発機構金融活動作業部会
分担金		13,703,000 円