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常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金

予算事業ID 1146 前年度事業 開始 1951年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,515 万円 のうち 1,515 万円（100.0%）を執行。不用相当額 1000 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,890 万円、FY2026 概算要求は 1,827 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 980 万円 → FY2025 当初 1,890 万円（+92.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

我が国は、法の支配の強化を外交政策の柱として推進しており、国際社会における国際裁判等の積極的な活用を通じた紛争の平和的解決を重視している。PCAは、国際紛争平和的処理条約に基づき、外交上の手段によっては処理することのできない国際紛争を仲裁裁判を通じて解決することを目的としている。本件分担金の拠出は、100年以上にわたり国際紛争の平和的解決の促進に重要な役割を担ってきたPCAの活動の基本的財源を確保し、国際社会における法の支配の促進に資するものである。

事業の概要

PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁する柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等における国際紛争の仲裁の事務局として機能している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,298 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 980 万円 要求の 75.5%現額 1,515 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,515 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1000 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,827 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算980 万円
補正予算535 万円
歳出予算現額1,515 万円

使い道

執行額1,515 万円
不用相当額1000 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 7,377,000 円 7,377,000 円 7,377,000 円
2022 8,537,000 円 8,537,000 円 8,537,000 円
2023 12,446,000 円 12,446,000 円 12,446,000 円
2024 9,800,000 円 15,146,000 円 15,145,000 円
2025 18,902,000 円 18,902,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—7,377,000 円7,377,000 円7,377,000 円100.0%0 円2025年度シート
20228,272,000 円8,537,000 円8,537,000 円8,537,000 円100.0%0 円2025年度シート
20238,937,000 円12,446,000 円12,446,000 円12,446,000 円100.0%0 円2025年度シート
202412,980,000 円9,800,000 円15,146,000 円15,145,000 円100.0%1,000 円2025年度シート
202517,456,000 円18,902,000 円18,902,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 9,800,000 円 → FY2025 要求 17,456,000 円 → FY2025 当初 18,902,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 15,145,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 18,902,000 円 → FY2026 要求 18,270,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,980,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
9,800,000 円
補正予算
5,346,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
15,146,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 5,346,000 円（1件）、当初予算 9,800,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
15,145,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
分担金の使途については、全締約国が参加する予算委員会において審議がなされるとともに、常設評議会において採択されるという一連の過程を通して、把握されている。また、在蘭大法務担当書記官などから、PCA国際事務局に対し、しばしば非公式の照会及び申入れを行っているほか、他の主要分担金拠出国と共に、PCA財政問題を含むテーマについて非公式の会合を持つことによって、意見･情報の収集に努めている。比中仲裁のように世界的に著名な事案も含め、PCAの係属案件数は増加しており、同裁判所は、仲裁裁判の利用促進を通じて、国際社会における「法の支配」の発展への貢献度を高めている。これに伴い、財政に関する方針にも変更が求められており、我が国としては、行財政に関する公式・非公式の会合に積極的に参加しつつ、PCAの発展と健全な財政の維持の両立に向けた発言を行っている。
改善の方向性
PCAを利用する事案が増加傾向にある近年の状況に対し、日本は最大の分担金支払国の１つとして、引き続き財政的にも貢献していく。また、昨年度までと同様、今年度においても、引き続き、予算委員会及び評議会といった公式の機会や非公式の場を通じ、分担金未払い問題を始めとする各種財務問題に積極的に取り組み、分担金の一層適切な運用に向けて働きかけを行う。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: PCAを利用する事案が増加傾向にあるとのことで、近年、分担金の執行額も増加傾向にある。今後も、分担金未払い問題を始めとする各種財務問題に積極的に取り組み、分担金の一層適切な運用に向けて働きかけを行っていく必要がある。
推進チーム所見
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット新規登録事案数[件]051 —
アウトカム・長期係属紛争の処理割合（紛争処理数/係属紛争数）[%]20— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算（参考）
18,902,000 円
FY2026 概算要求
18,270,000 円
主な増減理由
新規ポストの給与や、ホスト国の任意拠出停止に伴う追加計上、給与年金国際(ISRP)スケールに基づく物価水準調整手当等によるもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A常設仲裁裁判所（PCA）
○国家、国際機関及び私人間の紛争を国際法に基づき、また、衡平と善も考慮した上で仲裁。／○国際紛争の平和的解決を実現し、国際社会における「法の支配」の推進に寄与。／○国際海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等における仲裁の事務局として機能。		15,145,000 円