外務省 / 総合外交政策局 / 国連課

国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金

予算事業ID 1150 前年度事業 開始 1974年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 43.4 億円 のうち 43.3 億円（99.7%）を執行。不用相当額 1,185 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 16 億円、FY2026 概算要求は 32 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 30.4 億円 → FY2025 当初 16 億円（−47.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国際機関に対して、財政的・政策的貢献のみならず人的貢献を行うという観点及び国際機関における日本のプレゼンスを高めるという観点から、国際機関の日本人職員数を増加させるため、JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度により、日本の若手人材を国際機関に派遣し、国際機関職員に必要な知識と能力を習得するための勤務経験を積む機会を提供する。

事業の概要

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、33の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積ませることにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付けさせ、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 30.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 30.4 億円 要求の 100%現額 43.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 43.3 億円 執行率 99.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,185 万円 現額の 0.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 95.8〜118.1%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 32 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算30.4 億円
補正予算13 億円
歳出予算現額43.4 億円

使い道

執行額43.3 億円
不用相当額1,185 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,339,000,000 円 2,339,000,000 円 2,050,000,000 円
2022 2,539,000,000 円 3,808,000,000 円 3,749,000,000 円
2023 1,361,000,000 円 1,361,000,000 円 1,358,736,000 円
2024 3,044,938,000 円 4,340,199,000 円 4,328,345,000 円
2025 1,597,764,000 円 2,860,774,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,339,000,000 円2,339,000,000 円2,050,000,000 円87.6%289,000,000 円2025年度シート
20222,946,000,000 円2,539,000,000 円3,808,000,000 円3,749,000,000 円98.5%59,000,000 円2025年度シート
20233,043,000,000 円1,361,000,000 円1,361,000,000 円1,358,736,000 円99.8%2,264,000 円2025年度シート
20243,045,000,000 円3,044,938,000 円4,340,199,000 円4,328,345,000 円99.7%11,854,000 円2025年度シート
20253,829,174,000 円1,597,764,000 円2,860,774,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,044,938,000 円 → FY2025 要求 3,829,174,000 円 → FY2025 当初 1,597,764,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,328,345,000 円（99.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,597,764,000 円 → FY2026 要求 3,198,680,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,045,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,044,938,000 円
補正予算
1,295,261,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,340,199,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 1,295,261,000 円（1件）、当初予算 3,044,938,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
4,328,345,000 円
執行率
99.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
11,854,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国際機関で勤務する日本人職員を一層増やすため、一定規模のJPO派遣者数を維持するとともに、定着率向上に向けた取組を行っていく必要がある。
改善の方向性
定着率向上に向け、JPOの配属先の選定に当たっては、応募者本人の希望を踏まえつつ、応募者の職歴・能力・得意分野等を把握し、日本として重視するポストへのマッチングを図る等の改善を重ねている。今後も、マッチング・プロセスの見直しを引き続き行っていくとともに、応募者の裾野拡大に向け、多様な国際機関における職種についての広報も継続する。また、研修内容について、受講者からのフィードバック等を踏まえ、必要に応じて更新していく。更に、新規採用凍結など国際機関側の事情によりポスト獲得が難しい状況も継続しており、そうした状況にも引き続き注視した上で、より戦略的に派遣を検討していく。
外部有識者点検
公開プロセス（最終実施 2025年度）
推進チーム所見
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット新規派遣者数[人]4541 91.11111
アウトカム・短期JPOの国際機関への定着率[％]7082.7 118.14286
アウトカム・中期国際機関における日本人職員数[人]1000958 95.8
アウトカム・長期国際機関における日本人職員数[人]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算（参考）
1,597,764,000 円
FY2026 概算要求
3,198,680,000 円
うち要望額
3,198,680,000 円
主な増減理由
国際機関評価及び同拠出金の必要性を踏まえて要求を行った。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A派遣先国際機関
JPOの受入れ		4,328,345,000 円