外務省 / 総合外交政策局 / 軍備管理軍縮課

対人地雷禁止条約拠出金

予算事業ID 1175 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 284 万円 のうち 284 万円（100.0%）を執行。不用相当額 1000 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 243 万円、FY2026 概算要求は 251 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 270 万円 → FY2025 当初 243 万円（−10.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本件拠出金は、対人地雷禁止条約の事務局機能を担う「履行支援ユニット（ＩＳＵ）」の活動経費として拠出されるもの。ISUの目的は、条約に関する知見を集約する基盤及び条約の事務局として、全ての締約国に対してアドバイスや義務履行のための支援を行い、締約国会議議長及び各委員会の共同議長を支援すること。また、ＩＳＵは条約の普遍化に関する活動を行い、条約に関する情報を管理・提供・発信し、公式・非公式な会議記録及び文書を管理・保存するほか、関連する国際機関、市民社会、地雷除去機関等との連携を行う。このようにISUは条約の精神を実現するために必要不可欠な役割を果たしており、ＩＳＵの運営費用を拠出することは、我が国が重視する対人地雷の廃絶に向けた取組を推進するとともに、本条約の基盤となる事務局を支えることによって、対人地雷問題に真剣に取り組んでいる姿勢を国際社会に示すものであり、国際社会の信頼を得る上でも非常に重要である。

事業の概要

対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために２００１年９月に設立された。／事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 283 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 284 万円 要求の 100.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 284 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1000 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 97.8〜115.1%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 251 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算284 万円
歳出予算現額284 万円

使い道

執行額284 万円
不用相当額1000 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,735,000 円 2,735,000 円 2,734,000 円
2022 2,799,000 円 2,799,000 円 2,798,000 円
2023 2,699,000 円 2,699,000 円 2,698,000 円
2024 2,841,000 円 2,841,000 円 2,840,000 円
2025 2,430,000 円 2,430,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,735,000 円2,735,000 円2,734,000 円100.0%1,000 円2025年度シート
20223,082,000 円2,799,000 円2,799,000 円2,798,000 円100.0%1,000 円2025年度シート
20233,083,000 円2,699,000 円2,699,000 円2,698,000 円100.0%1,000 円2025年度シート
20242,832,000 円2,841,000 円2,841,000 円2,840,000 円100.0%1,000 円2025年度シート（改訂）
20255,700,000 円2,430,000 円2,430,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,699,000 円 → FY2025 要求 5,700,000 円 → FY2025 当初 2,430,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,840,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,430,000 円 → FY2026 要求 2,505,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（2）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,832,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,841,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,841,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,841,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,840,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
非人道的効果をもたらす恐れのある通常兵器について、締約国会議及び政府専門家会合等を通して議論が進められており、武力紛争時における文民の保護強化等に貢献。国際社会の軍縮分野における主要な取り組みの一つであり、我が国が通常兵器分野の軍備管理・軍縮の議論に参加し、貢献する機会を確保する上でも対人地雷禁止条約は重要である。なお、関連会議の経費や各国の拠出金支払い状況等については、監査会社の報告書が提出されている。
改善の方向性
ISUの財務状況に関しては、Mazars社による外部監査が毎年行われており、我が国も毎年報告を受けている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットISUが活動・支援する条約関連公式会議[回]22 100
アウトカム・短期締約国・地域数[国・地域]165164 99.39394
アウトカム・中期２０２５年に開催予定の第２２回検討会議までに全締約国(164)の内、１３４か国の達成を目指す。[達成国]134131 97.76119
アウトカム・長期２０２５年に開催予定の第２２回締約国会議も念頭に取り組む。[人以下]50005757 115.14

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、本件拠出金の効果的活用、適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算（参考）
2,430,000 円
FY2026 概算要求
2,505,000 円
うち要望額
5,700,000 円
主な増減理由
為替影響および我が国の議長職就任にかかる負担増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

Aジュネーブ人道的地雷除去国際センター
活動経費		2,840,000 円