内閣府 / 政策統括官(経済財政分析担当) / 地方創生推進室

関係人口創出・拡大のための対流促進事業

予算事業ID 118 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,007 万円 のうち 5,580 万円(79.6%)を執行。不用相当額 1,427 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5,640 万円、FY2026 概算要求は 8,000 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,000 万円 → FY2025 当初 5,640 万円(−19.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

関係人口は特定の地域に継続的に多様な形で関わることで地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在であるが、関係人口を創出・拡大するためには、地域住民をはじめとした受入れ側と都市部住民双方のニーズを十分に把握しながら丁寧なマッチングを行う民間事業者等(中間支援組織)の存在が重要である。本事業により、中間支援組織による取組の支援や地方公共団体や民間事業者間の情報共有・マッチング等を図ることで、関係人口の創出・拡大を担う主体組織を育成・支援するとともに、特に人口減少・高齢化の深刻な地域において関係人口が地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的発展の誘発につなげることを目的としている。

事業の概要

・地方公共団体や民間事業者等が参画する官民連携プラットフォームの運営、全国フォーラム・研修会の開催等を支援する。/・中間支援組織による地方と都市部住民をマッチングし地域活性化等に貢献する全国展開型のモデル的な取組を支援する。/ 【EBPMアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,000 万円 要求の 70%現額 7,007 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,580 万円 執行率 79.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,427 万円 現額の 20.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 54〜94.6%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 8,000 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,000 万円
予備費等6.6 万円
歳出予算現額7,007 万円

使い道

執行額5,580 万円
不用相当額1,427 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 155,442,000 円 255,442,000 円 153,460,000 円
2022 99,344,000 円 299,344,000 円 190,687,000 円
2023 78,240,000 円 178,306,000 円 154,385,000 円
2024 70,000,000 円 70,066,000 円 55,799,000 円
2025 56,404,000 円 56,404,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021155,442,000 円255,442,000 円153,460,000 円60.1%1,982,000 円2025年度シート
2022240,000,000 円99,344,000 円299,344,000 円190,687,000 円63.7%8,657,000 円2025年度シート
2023200,000,000 円78,240,000 円178,306,000 円154,385,000 円86.6%23,921,000 円2025年度シート
2024100,000,000 円70,000,000 円70,066,000 円55,799,000 円79.6%14,267,000 円2025年度シート(改訂)
202580,000,000 円56,404,000 円56,404,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 70,000,000 円 → FY2025 要求 80,000,000 円 → FY2025 当初 56,404,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 55,799,000 円(79.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 56,404,000 円 → FY2026 要求 80,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
100,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
70,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
66,000 円
歳出予算現額
70,066,000 円
内訳(予算種別)
予備費等1 66,000 円(1件)、当初予算 70,000,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
55,799,000 円
執行率
79.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
14,267,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
官民連携プラットフォームの運営では、全国フォーラムや人材育成に係る研修会開催等への補助を通じて関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体や民間事業者等の関係者間の情報共有や実際に取り組む者・組織の育成等に寄与した。モデル事業では、関係省庁が選定した6つのコンテンツに関連する中間支援組織(6団体)の取組を支援し、コンテンツごとに普遍性のある関係人口創出・拡大モデルの形成を図り、得られた知見や課題等を成果報告会等により広く共有することで他団体の取組モデルとして関係人口に係る取組の裾野拡大等に寄与した。
改善の方向性
官民連携プラットフォームについて、登録会員数や全国フォーラム・セミナーへの参加者数は増加傾向にあり、会員のニーズに応じて取組の改善を図りつつ継続して活動を実施する。また、過年度に実施したモデル事業による中長期的な効果の発現状況の調査等を実施し、関係人口の創出・拡大に取り組むことで地域にもたらされる効果等を示すことにより「関係人口の効果や重要性が不明」とする自治体の課題意識に応え、関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体の増加を図る。また、モデル事業では関係人口が地域に付加価値を創出する姿を目指した中間支援組織による取組を支援することで裾野拡大を図りつつ、関係人口の創出・拡大に取り組むことによる効果を示すことで取り組む地方公共団体の増加を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
中期アウトカムの実績値が目標値を下回って推移している要因等を分析し、改善に向けた的確な対応を講じるとともに、引き続き、所期の成果目標の達成に向けて、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット官民連携プラットフォームにおけるイベント開催回数[回]1513 86.66667
アウトカム・短期官民連携プラットフォーム登録会員数[団体]570539 94.5614
アウトカム・中期関係人口の創出・拡大を図るための全国フォーラム・研修会の参加人数[人]665359 53.98496
アウトカム・長期関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体数[団体]1000

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
特に全国フォーラムにおいて、単なる取組事例紹介の場に留まり参加者の取組の実践や改善に繋がるような知識等を十分に提供できていないことが近年の参加者数の伸び悩みの一因と分析している。この点を踏まえて本年度のフォーラムでは「取組の背景やプロセス」「関係人口と地域との関係性を育てる技術や工夫」「取組を通じて地域がどのように変化したか」等に着目した実践知の共有に重点を置き、関係人口の創出・拡大に取り組む全ての者が参考となる情報を提供することで、協議会員のニーズに応えるとともに新規の参加者の獲得を図っていく。そのほか、これまで以上に周知期間を確保し関係省庁へ周知協力を依頼する等、周知・広報活動の強化を図る。また、事業者が効率的・効果的に事業を遂行できるように過年度事業の成果実績や事業の課題等を踏まえ、事業の有効性及び効率性についてより一層の検証に努めるとともに、執行管理や進捗状況管理を徹底する。
FY2025 当初予算(参考)
56,404,000 円
FY2026 概算要求
80,000,000 円
うち要望額
23,596,000 円
主な増減理由
地方公共団体等による関係人口の取組の裾野を広げるための地方公共団体向け手引の作成等を新たに実施するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aランドブレイン株式会社
官民連携プラットフォームの運営、全国フォーラム・研修会の開催、間接補助金の交付、モデル事業者に対する伴走支援等
55,733,000 円
B特定非営利活動法人新川田篭環境資産保全研究会ほか
モデル事業の実施
25,095,000 円
C株式会社クリーマ
研修会運営
2,270,000 円
D一般社団法人つながる地域づくり研究所
研修会運営
1,814,000 円