内閣府 / 政策統括官(経済財政分析担当) / 地方創生推進室
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 7,007 万円 のうち 5,580 万円(79.6%)を執行。不用相当額 1,427 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5,640 万円、FY2026 概算要求は 8,000 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,000 万円 → FY2025 当初 5,640 万円(−19.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
関係人口は特定の地域に継続的に多様な形で関わることで地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在であるが、関係人口を創出・拡大するためには、地域住民をはじめとした受入れ側と都市部住民双方のニーズを十分に把握しながら丁寧なマッチングを行う民間事業者等(中間支援組織)の存在が重要である。本事業により、中間支援組織による取組の支援や地方公共団体や民間事業者間の情報共有・マッチング等を図ることで、関係人口の創出・拡大を担う主体組織を育成・支援するとともに、特に人口減少・高齢化の深刻な地域において関係人口が地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的発展の誘発につなげることを目的としている。
・地方公共団体や民間事業者等が参画する官民連携プラットフォームの運営、全国フォーラム・研修会の開催等を支援する。/・中間支援組織による地方と都市部住民をマッチングし地域活性化等に貢献する全国展開型のモデル的な取組を支援する。/ 【EBPMアクションプラン関連事業】
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 155,442,000 円 | 255,442,000 円 | 153,460,000 円 |
| 2022 | 99,344,000 円 | 299,344,000 円 | 190,687,000 円 |
| 2023 | 78,240,000 円 | 178,306,000 円 | 154,385,000 円 |
| 2024 | 70,000,000 円 | 70,066,000 円 | 55,799,000 円 |
| 2025 | 56,404,000 円 | 56,404,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 155,442,000 円 | 255,442,000 円 | 153,460,000 円 | 60.1% | 1,982,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 240,000,000 円 | 99,344,000 円 | 299,344,000 円 | 190,687,000 円 | 63.7% | 8,657,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 200,000,000 円 | 78,240,000 円 | 178,306,000 円 | 154,385,000 円 | 86.6% | 23,921,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 100,000,000 円 | 70,000,000 円 | 70,066,000 円 | 55,799,000 円 | 79.6% | 14,267,000 円 | 2025年度シート(改訂) |
| 2025 | 80,000,000 円 | 56,404,000 円 | 56,404,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 70,000,000 円 → FY2025 要求 80,000,000 円 → FY2025 当初 56,404,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 55,799,000 円(79.6%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 56,404,000 円 → FY2026 要求 80,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 官民連携プラットフォームにおけるイベント開催回数[回] | 15 | 13 | 86.66667 |
| アウトカム・短期 | 官民連携プラットフォーム登録会員数[団体] | 570 | 539 | 94.5614 |
| アウトカム・中期 | 関係人口の創出・拡大を図るための全国フォーラム・研修会の参加人数[人] | 665 | 359 | 53.98496 |
| アウトカム・長期 | 関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体数[団体] | 1000 | — | — |
| A | ランドブレイン株式会社 官民連携プラットフォームの運営、全国フォーラム・研修会の開催、間接補助金の交付、モデル事業者に対する伴走支援等 | 55,733,000 円 |
|---|---|---|
| B | 特定非営利活動法人新川田篭環境資産保全研究会ほか モデル事業の実施 | 25,095,000 円 |
| C | 株式会社クリーマ 研修会運営 | 2,270,000 円 |
| D | 一般社団法人つながる地域づくり研究所 研修会運営 | 1,814,000 円 |