外務省 / 総合外交政策局 / 人権人道課

国際事実調査委員会(IHFFC)拠出金(義務的拠出金)

予算事業ID 1187 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 525 万円 のうち 186 万円(35.4%)を執行。不用相当額 339 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 587 万円、FY2026 概算要求は 561 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 411 万円 → FY2025 当初 587 万円(+43.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国際人道法においては、客観的な立場からその適用を監視する第三者機関は確立されていないが、重大な違反があったと申し立てられた事実関係を本委員会が調査することは、人道法の履行確保に資すると考えられる。本委員会を我が国が受入れ、義務的拠出金を支払うことは、上記に対する国際的貢献に資すると考える。また、国際人道法の的確な実施を確保し、武力紛争時においても国際法に則って行動する意思を国際社会に明らかにする意味でも有意義である。

事業の概要

(1)年次会合(原則年1回開催)/(2)委員会の活動に関する広報活動/  毎年、委員は、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。/(3)国際人道法に関連した国際会議等への出席

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 600 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 411 万円 要求の 68.4%現額 525 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 186 万円 執行率 35.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 339 万円 現額の 64.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 561 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算411 万円
補正予算115 万円
歳出予算現額525 万円

使い道

執行額186 万円
不用相当額339 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,000,000 円 4,000,000 円 600,000 円
2022 4,000,000 円 4,000,000 円 1,400,000 円
2023 5,000,000 円 5,000,000 円 3,015,000 円
2024 4,105,000 円 5,251,000 円 1,861,000 円
2025 5,869,000 円 5,869,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20214,000,000 円4,000,000 円600,000 円15.0%3,400,000 円2025年度シート
20224,000,000 円4,000,000 円4,000,000 円1,400,000 円35.0%2,600,000 円2025年度シート
20235,000,000 円5,000,000 円5,000,000 円3,015,000 円60.3%1,985,000 円2025年度シート
20246,000,000 円4,105,000 円5,251,000 円1,861,000 円35.4%3,390,000 円2025年度シート
20255,869,000 円5,869,000 円5,869,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 4,105,000 円 → FY2025 要求 5,869,000 円 → FY2025 当初 5,869,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,861,000 円(35.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 5,869,000 円 → FY2026 要求 5,614,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
6,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,105,000 円
補正予算
1,146,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,251,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 4,105,000 円(1件)、第1次補正予算 1,146,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,861,000 円
執行率
35.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,390,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
昨今のウクライナやイスラエル・パレスチナの情勢からも民間人や民用物の保護を規律するジュネーヴ諸条約等の国際人道法の実効性を高める必要性が喫緊の課題となっており、本義務的拠出は、我が国にとって重要な外交政策の柱の一つ法の支配の強化に資するものであり、国際社会に寄与するものであることから国費投入が必要である。本委員会は、締約国による選挙で選出された徳望が高く公平と認められる独立した個人資格の15名の委員で構成されており、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に定める重大な違反行為その他の諸条約又はこの議定書に対する著しい違反であると申し立てられた事実を独立した立場で調査することを目的としていることから、我が国として、本義務的拠出金の支出を通じて、国際人道法の履行確保を促進し、国際法を遵守するという法の支配に基づく国際秩序の形成を重視する立場を発信することにも繋がる。ウクライナ等の事案において、積極的に関係当事者間の対話を促すべく、あっせん(Good offices)といった取組を行うだけでなく、締約国から本委員会による独立した調査の必要性が示唆される等、本委員会は高い評価を得ている。このような活動を通じて、国際人道法の実効性や法の支配の強化に資しており、その活動の有効性・効率性は高いと言える。
改善の方向性
引き続き、現職委員への我が国立場を説明していくことで、国際人道法の履行確保を促進し、国際法を遵守するという我が国の立場を浸透させ、法の支配の強化に貢献していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット委員会年次会合開催回数[回]11 100
アウトカム・短期受諾国数[か国]7676 100
アウトカム・長期ジュネーヴ諸条約第1追加議定書の締約国数[か国]174174 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価を踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。
FY2025 当初予算(参考)
5,869,000 円
FY2026 概算要求
5,614,000 円
主な増減理由
国際機関評価及び同拠出金の必要性を踏まえて要求を行った。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国際事実調査委員会
広報活動等
1,861,000 円