内閣府 / 政策統括官（経済財政分析担当） / 地方創生推進室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 1.1 億円（91.1%）を執行。不用相当額 1,072 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8,523 万円、FY2026 概算要求は 1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 8,523 万円（−28.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
新型コロナウイルス流行により、テレワークが急速に広がったものの、昨今では企業による出社回帰の動きも活発化している。そのような状況下でも、「関係人口の創出」や「二地域居住」、「転職なき移住」等の実現に向けて、地方への人材の還流を促すと考えられる“地方におけるサテライトオフィス活用を含めた地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）”を推進する。
企業や地方公共団体等による地方創生テレワークの取組を一層推進するため、普及啓発・機運醸成に向けた情報提供や表彰制度（地方創生テレワークアワード）等を実施する。（令和３年度より開始）／また、地方創生テレワークを活用して地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化（地テレ共創ハブ）し、同ネットワーク内での官民共創のためのマッチングを促進することで、地域課題解決や地方への人材の還流等につなげる。（令和６年度より開始）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 120,000,000 円 | 451,000,000 円 | 196,000,000 円 |
| 2022 | 120,126,000 円 | 351,126,000 円 | 221,997,000 円 |
| 2023 | 119,885,000 円 | 119,885,000 円 | 100,945,000 円 |
| 2024 | 119,885,000 円 | 119,885,000 円 | 109,167,000 円 |
| 2025 | 85,230,000 円 | 85,230,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「地方創生テレワーク推進事業」 → 2025年度〜「リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 120,000,000 円 | 451,000,000 円 | 196,000,000 円 | 43.5% | 24,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 220,000,000 円 | 120,126,000 円 | 351,126,000 円 | 221,997,000 円 | 63.2% | 129,129,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 200,000,000 円 | 119,885,000 円 | 119,885,000 円 | 100,945,000 円 | 84.2% | 18,940,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 120,000,000 円 | 119,885,000 円 | 119,885,000 円 | 109,167,000 円 | 91.1% | 10,718,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 115,000,000 円 | 85,230,000 円 | 85,230,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 119,885,000 円 → FY2025 要求 115,000,000 円 → FY2025 当初 85,230,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 109,167,000 円（91.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 85,230,000 円 → FY2026 要求 102,276,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 相談窓口を利用した企業・自治体等の数[者] | — | — | — |
| アウトプット | コミュニティへの地方公共団体の参画数[団体] | 30 | 30 | 100 |
| アウトプット | コミュニティへの企業の参画数[社] | 30 | 37 | 123.33333 |
| アウトカム・短期 | コミュニティ内の企業と地方公共団体が新たに対話を開始し、地域課題解決等を目的とした官民共創に取り組むことに合意した数[件] | 5 | 8 | 160 |
| アウトカム・中期 | コミュニティ内の自治体と企業が地域課題解決等を目的とした官民共創に取り組んだ数[件（累計）] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | コミュニティ内のマッチングを契機とした、テレワーク等による地方への人の流れ（移住・関係人口等）を創出した取組の数[件（累計）] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 地方創生テレワーク推進に取り組む企業・自治体等の数（累計）[者] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 地域課題解決を通じた事業・成長戦略を目的に地方創生テレワーク推進に新たに取り組む企業等の数（単年度実績）[者] | — | — | — |
| A | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 事業全体の運営・管理、調査研究、コミュニティの運営、表彰制度の運営等 | 109,167,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社Ｐｕｂｌｉｎｋ 地方創生テレワーク推進パートナーとの連携、自治体・企業への情報発信・広報啓発活動、自治体及び企業の相談対応窓口（統括組織との連携）等 | 35,000,000 円 |
| C | フィリグ株式会社 地方創生テレワークポータルサイトの更新作業全般 | 6,000,000 円 |
| D | 株式会社スプレイジ 表彰式開催に係る作業全般 | 1,443,000 円 |