デジタル庁 / 省庁業務サービス / 電子決裁システム担当

電子決裁システム(EASY)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 12 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 8.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

各府省等が共通的に行う決裁及び文書管理に係る業務のために、決裁の電子化及び公文書管理制度に基づいた確実かつ効率的な文書管理業務のための機能を具備する府省統一的な情報システムを整備し、これを安定的に管理・運営することを通じて、各府省等における当該業務の適正な実施及び業務効率化を実現する。

事業の概要

各府省等が共通的に行う決裁及び文書管理に係る業務のために、府省共通情報システムとして整備したEASY(電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿の調製機能などを提供するシステム)を、安定的に管理・運営することを通じて、各府省等における当該業務の適正な実施及び業務効率化の維持向上を実現する。/これに加えて、現行EASYに具備されていない行政文書(決裁を取らない行政文書)の整理、保存などに係る新たな機能の追加等により、一連の文書管理業務を、より確実かつ効率的に実施することを可能とするシステム(行政文書の電子的管理システム〈新EASY・仮称〉)を整備する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8.9 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 25〜100%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 201,000,000 円 1,265,000,000 円
2022 0 円 0 円 1,192,000,000 円
2023 0 円 0 円 536,668,718 円
2024 0 円 0 円 888,586,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円201,000,000 円1,265,000,000 円629.4%要確認2025年度シート
20220 円0 円0 円1,192,000,000 円(算出対象外)2025年度シート
20230 円0 円0 円536,668,718 円(算出対象外)2025年度シート
20240 円0 円0 円888,586,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
888,586,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
各成果指標は順調に推移している。
改善の方向性
各目標年度に向け、引き続き取り組む。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 〇各府省における新文書管理システムの着実な利用を推進するための方策を幅広く検討し、実行すべきである。〇新文書管理システムの開発、特にUI/UX関連については、デジタル庁が自らの知見を活かし、主導していくべきである。〇事業の目的を達成可能なシステムを構築するために必要な予算の確保に努めるべきである。〇予算の制約を免れない場合には、機能の重要性等を踏まえた優先順位を明確にした上で、段階的に整備を進めていくべきである。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットシステム稼働率99.9%[%]99.999.9 100
アウトプットシステム整備[システム数]11 100
アウトカム・短期運用事業者からの報告と確認 1回/月[回/月]11 100
アウトカム・短期ガイドライン改正等に伴う改修[項目/年]55 100
アウトカム・短期令和2年度から7年度までに20%削減[%]2020 100
アウトカム・中期のべ8時間/年[時間/年]82 25
アウトカム・中期1システム[システム数]
アウトカム・長期稼働率99.9%[%]99.999.9 100
アウトカム・長期新機能の利用省庁数[省庁数(EASYの移行省庁単位)]
アウトカム・長期1年間当たりの文書管理業務の削減時間(システム利用による想定値)[時間]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和7年(2025年)政策評価・行政事業レビュー有識者会議により、以下に取り組むこととした。〇新文書管理システムの操作方法の事前周知や研修等、着実な利用の推進に必要な施策を幅広く検討し、実行していく。​〇公文書管理制度を所管する内閣府の合意が必要なシステムの画面や帳票の文言や操作フロー等については、同府との調整​を適切に進めながら、UI/UX(使いやすさ)については、デジタル庁内の関係部門と連携しつつ、開発を進めていく。​〇文書管理業務を一貫して電子的に処理可能とする新文書管理システムの整備ために必要な予算を確保するため、デジタル庁の予算担当等の関係者と一層の意思疎通を図っていく。​〇新文書管理システムの中核的な機能(保存期間表の作成及びe-Govでの公表、行政文書のメタデータ管理の機能等)と、その他機能との優先順位を整理し、前者については令和8年度内の実装を目指すなど、段階的な整備を進めていく
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D富士電機株式会社
機能検証
239,250,000 円
A富士電機株式会社
システム開発・設計
223,140,000 円
B富士電機株式会社
システム運用・保守
187,108,000 円
EPwCコンサルティング合同会社
プロジェクト管理支援
128,700,000 円
C富士電機株式会社
システム(ハードウェア・ソフ/トウェア)借入等
110,388,000 円
F富士アイティ株式会社ほか
システム開発・設計
102,618,000 円
I富士アイティ株式会社ほか
機能検証
79,750,000 円
G富士アイティ株式会社ほか
システム運用・保守
64,653,000 円
H富士電機ITソリューション株式会社
システム(ハードウェア・ソフトウェア)借入等
5,445,000 円