外務省 / 総合外交政策局 / 軍備管理軍縮課

国連軍縮部拠出金(SALIENT)

予算事業ID 1202 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

「その他特記事項」「主な増減理由」に記載はありません。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

グテーレス国連事務総長のイニシアティブにより国連内に新たに立ち上げられたSALIENT(Saving-Lives Entity)基金を通じ、非合法の小型武器による影響を受ける国において、小型武器問題への対処(備蓄管理、記録保管・追跡、国境管理、啓発等)に関する政府当局者の能力強化等を目指す。

事業の概要

●SALIENTは、平成30年5月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり、平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで、紛争予防及び平和の持続に向けて、より効果的な取組を行うとの考えの下、国連内に新たに設けられた任意信託基金。/●自動小銃などの小型武器は、実際に紛争で使用され、多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は、今なお世界各地で続いており、長年にわたり小型武器問題に取り組んできた日本政府として、グテーレス国連事務総長のイニシアティブに協力すべく、今回の拠出を決定。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 60%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 0 円 0 円 0 円
2023 0 円 0 円 0 円
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
20220 円0 円0 円0 円2025年度シート
20230 円0 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
事業のパイロットフェーズ(3か国)を終了し、次フェーズの5か国において事業実施中。事業の実施・事後評価等につき国連ルールに基づいて実施しつつ、ドナー国への透明性を確保している点が評価できる。
改善の方向性
事業実施主催であるUNODAとの連携を維持し、事業の進捗をフォローする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には,拠出の適否及び規模につき検討する。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業実施国数[国]55 100
アウトカム・短期ジェンダー支援への貢献比率増加。[パーセント]5030 60
アウトカム・中期プロジェクトを完了した裨益国数[国]53 60

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には、国際機関評価を実施すると共に、これまでの事業レビュー結果を踏まえて、拠出の適否及び規模につき判断する。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円