外務省 / 経済局 / 経済安全保障課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5,354 万円 のうち 5,354 万円（100.0%）を執行。不用相当額 1000 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 5,057 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,743 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
ECTは、旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて、エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化を図ることにより、当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建及び経済改革を促進することを目的として作成された。エネルギー資源の大宗を海外からの輸入に依存する我が国として、ECTの関連プロセスに参加し活動を支えることで、我が国企業の利益や我が国へのエネルギーの安定供給を確保・促進する。
ECTは、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供している。また、事務局は、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への影響の軽減に関する政策形成等に貢献するとともに、非締約国への加入促進を目的としたアウトリーチ活動も実施している。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 102,000,000 円 | 102,000,000 円 | 102,000,000 円 |
| 2022 | 108,000,000 円 | 108,000,000 円 | 108,000,000 円 |
| 2023 | 99,169,000 円 | 99,169,000 円 | 99,169,000 円 |
| 2024 | 47,425,000 円 | 53,540,000 円 | 53,539,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 50,881,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 102,000,000 円 | 102,000,000 円 | 102,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 109,000,000 円 | 108,000,000 円 | 108,000,000 円 | 108,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 113,000,000 円 | 99,169,000 円 | 99,169,000 円 | 99,169,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 71,000,000 円 | 47,425,000 円 | 53,540,000 円 | 53,539,000 円 | 100.0% | 1,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 80,505,000 円 | 0 円 | 50,881,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 47,425,000 円 → FY2025 要求 80,505,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 53,539,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 50,569,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 条約の最高意思決定機関である憲章会議、同会議の補助機関、補助機関の諮問機関、その他特定事項に関するワーキング・グループ等の会合数（ＨＰ掲載会合数）。[会合数/年] | 30 | 14 | 46.66667 |
| アウトカム・短期 | 条約の最高意思決定機関である憲章会議、同会議の補助機関、補助機関の諮問機関、その他特定事項に関するワーキング・グループ等の会合数（ＨＰ掲載会合数）。 | 30 | 14 | 46.66667 |
| アウトカム・中期 | 締約国の投資環境，地域のエネルギー貿易・通過環境やエネルギー効率に関する報告書等の発行数（ＨＰ掲載報告書数）。 | 7 | 3 | 42.85714 |
| アウトカム・長期 | エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供すること。 | — | — | — |
| A | エネルギー憲章条約（ECT） エネルギー憲章条約事務局運営経費 | 53,539,000 円 |
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