外務省 / 経済局 / 経済連携課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.8 億円 のうち 1.8 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2,777 万円、FY2026 概算要求は 2.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,749 万円 → FY2025 当初 2,777 万円（+1.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。／ 本事業では、任意拠出金を活用し、戦略的かつ機動的にこれらに関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。主要な活動としては、日本が立ち上げを主導し2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」があり、日本企業も多数進出し世界経済の成長センターたる東南アジア地域において、域内諸国のビジネス環境の改善を促すことにより日本企業の活動環境の改善に資する他、我が国のプレゼンス拡大も見込める。
（１） 我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。／（２） OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 ／（３） 日本人事務次長を通じたOECDの戦略的活用。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 35,000,000 円 | 65,000,000 円 | 65,000,000 円 |
| 2022 | 44,000,000 円 | 44,000,000 円 | 44,000,000 円 |
| 2023 | 39,000,000 円 | 239,000,000 円 | 238,591,000 円 |
| 2024 | 27,492,000 円 | 176,492,000 円 | 176,492,000 円 |
| 2025 | 27,767,000 円 | 359,239,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 35,000,000 円 | 65,000,000 円 | 65,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 49,000,000 円 | 44,000,000 円 | 44,000,000 円 | 44,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 48,000,000 円 | 39,000,000 円 | 239,000,000 円 | 238,591,000 円 | 99.8% | 409,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 45,000,000 円 | 27,492,000 円 | 176,492,000 円 | 176,492,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 33,793,000 円 | 27,767,000 円 | 359,239,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 27,492,000 円 → FY2025 要求 33,793,000 円 → FY2025 当初 27,767,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 176,492,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 27,767,000 円 → FY2026 要求 209,252,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | OECD事務局やOECD東京センターによる、東南アジアへのアウトリーチのための会合開催、人材派遣やプロジェクト実施を通じた同地域における能力構築の実施。[なし] | — | — | — |
| アウトプット | OECD事務局において、日本人事務次長がリーダーシップを発揮し、議論の主導等を行うための環境構築を実施。[なし] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 東南アジア諸国におけるOECDスタンダード・ガイドライン等への理解・関与の深化。 | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 東南アジア各国が加入している法的文書の延べ数[本] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | OECDの枠組みを通じ、日本の立場を反映したルール形成を促進するとともに、東南アジア地域等におけるビジネス環境整備等を通じて日本企業の進出を促進し、日本の経済力を強化。 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | デジタル・AI、貿易をはじめとする日本の優先分野に関するOECD内の議論の活性化及び分析の促進。 | — | — | — |
| A | 経済協力開発機構 任意拠出先 | 176,492,000 円 |
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