外務省 / 経済局 / 経済連携課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。
主な増減理由（予算年度2021）: 外務省として、限られた財源を、更に有効に活用していく上で、令和３年度については、他に優先配分すべき拠出案件が存在したため。なお、アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、外務省の他に経済産業省及び財務省も拠出しており、我が国政府全体として、TILF基金への拠出を取りやめるものではない。また、外務省として、引き続き、予算状況や優先課題等も勘案しつつ、各拠出案件の必要性等を踏まえて、検討していきたい。
主な増減理由（予算年度2023）: 外務省として、限られた財源を、更に有効に活用していく上で、他に優先配分すべき拠出案件が存在するため。なお、アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、外務省の他に経済産業省及び財務省も拠出しており、我が国政府全体として、TILF基金への拠出を取りやめるものではない。また、外務省として、引き続き、予算状況や優先課題等も勘案しつつ、各拠出案件の必要性等を踏まえて、検討していきたい。
アジア太平洋経済協力（APEC）における貿易・投資の自由化・円滑化を目的としたAPECプロジェクト実施のための我が国の財政貢献を通じて、地域における貿易・投資の自由化・円滑化を推進する。
アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPECをホストした1995年、村山総理（当時）が総額100億円を上限に拠出することを表明したことを受けて創設されたもの。TILFへの拠出は任意拠出であり、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するAPECプロジェクト（ワークショップ開催、調査研究等）の実施にあてられている。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | TILF基金を利用したAPECプロジェクトの承認件数[件] | 8 | 8 | 100 |
| アウトカム・長期 | 貿易・投資の自由化や円滑化等の重要性について言及のあるAPECハイレベル成果文書[件] | 5 | 4 | 80 |
| A | アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局 貿易・投資の自由化・円滑化基金（ＴＩＬＦ）拠出金 | 0 円 |
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