内閣府 / 地方創生推進事務局

国家戦略特区の推進に必要な経費

予算事業ID 123 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,752 万円 のうち 6,333 万円（81.7%）を執行。不用相当額 1,419 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 7,535 万円、FY2026 概算要求は 5,435 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 7,752 万円 → FY2025 当初 7,535 万円（−2.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成する。

事業の概要

国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。／・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。／・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。／・国家戦略特別区域計画に資する事業を実施する事業者が当該事業を実施する上で必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合に、利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は５年間)。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,800 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,752 万円 要求の 99.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,333 万円 執行率 81.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,419 万円 現額の 18.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 105.8〜121.4%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5,435 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7,752 万円
歳出予算現額7,752 万円

使い道

執行額6,333 万円
不用相当額1,419 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 72,000,000 円 72,000,000 円 54,000,000 円
2022 74,000,000 円 74,000,000 円 61,000,000 円
2023 79,000,000 円 79,000,000 円 50,397,000 円
2024 77,520,000 円 77,520,000 円 63,327,000 円
2025 75,352,000 円 75,352,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—72,000,000 円72,000,000 円54,000,000 円75.0%18,000,000 円2025年度シート
202275,000,000 円74,000,000 円74,000,000 円61,000,000 円82.4%13,000,000 円2025年度シート
202379,000,000 円79,000,000 円79,000,000 円50,397,000 円63.8%28,603,000 円2025年度シート
202478,000,000 円77,520,000 円77,520,000 円63,327,000 円81.7%14,193,000 円2025年度シート
202590,004,000 円75,352,000 円75,352,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 77,520,000 円 → FY2025 要求 90,004,000 円 → FY2025 当初 75,352,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 63,327,000 円（81.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 75,352,000 円 → FY2026 要求 54,348,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
78,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
77,520,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
77,520,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 77,520,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
63,327,000 円
執行率
81.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
14,193,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国家戦略特区は、都市再生・まちづくり、医療、保育、雇用、教育、農業等の幅広い分野における規制改革の推進に向けて取り組んでおり、令和６年度時点で合計510の事業の認定と着実な実施を行うとともに、同様に令和６年度時点で合計164の規制改革事項を実現しており、国の成長戦略に資する措置を講じている。利子補給事業については、結果として民間金融機関の融資決定に至る案件がなかったため、全体として当初見込みを下回る執行となった。
改善の方向性
経済波及効果の把握及び成果の評価等を適切に実施し、PDCAサイクルを構築するとともに、特区プロモーションの推進や具体的な事業を実施し、目に見える形で岩盤規制改革を推進していく。また効率的、効果的に国家戦略特区の推進を図り、適正な予算執行に努める。利子補給制度については、少ない予算で民間投資を誘発することができるため、引き続き本制度の周知・活用を図ることとしたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2020年度）
推進チーム所見
現状通り
所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。また、一者応札となっている要因を的確に分析して改善策を講じられたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット評価の対象となる区域の数[件]1316 123.07692
アウトカム・短期国家戦略特区で認定された区域計画における事業数の累計[件]420510 121.42857
アウトカム・長期国家戦略特区制度を通じて実現した規制改革事項数（全国展開済みの措置を含む）[件]155164 105.80645

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、事業進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について検証に努め、予算の効率的な執行を行っていく。また、事業者の事前調査等を行うことにより、一者応札の状況の改善に努める。
FY2025 当初予算（参考）
75,352,000 円
FY2026 概算要求
54,348,000 円
うち要望額
2,742,000 円
主な増減理由
地方創生推進委託費の広報事業について、令和8年度事業から「地方創生推進2.0特区推進事業」に移行して要求するため。利子補給金については、地方公共団体と金融機関の連携を促進しながら、地域課題解決への金融機関のより主体的な連携・参画を後押しするため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A民間事業者等
進捗状況の評価等に関する調査・分析等		63,280,000 円
B指定金融機関
実施事業者への融資		47,071 円
C認定「国家戦略特別区域　区域計画」に資する事業を実施する事業者
認定「国家戦略特別区域　区域計画」に資する事業の実施		47,071 円