内閣府 / 地方創生推進事務局

中心市街地の活性化の推進に必要な経費

予算事業ID 124 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,506 万円 のうち 887 万円（35.4%）を執行。不用相当額 1,618 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,244 万円、FY2026 概算要求は 2,692 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,491 万円 → FY2025 当初 2,244 万円（−9.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

中心市街地の活性化が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することをもって、地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定については、市町村が中心市街地の活性化に関する法律及び中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づき基本計画を作成し、内閣府が認定申請を受け付け、その内容が法の定める認定基準に適合しているかを審査した上で、関係行政機関の同意を得たものが重点的に支援される。認定後は、基本計画に掲げる取組の進捗状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果などを確認し、必要に応じて計画変更の審査を行う。また、令和２年３月に決定した「中心市街地活性化促進プログラム」に基づき、中心市街地活性化制度の活用促進の取組に関する資料作成・収集などの補助業務を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,600 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,491 万円 要求の 54.1%現額 2,506 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 887 万円 執行率 35.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,618 万円 現額の 64.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 91.4%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,692 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,491 万円
予備費等15.2 万円
歳出予算現額2,506 万円

使い道

執行額887 万円
不用相当額1,618 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 16,000,000 円 16,000,000 円 14,000,000 円
2022 19,300,000 円 22,300,000 円 21,000,000 円
2023 23,000,000 円 23,000,000 円 21,536,598 円
2024 24,905,000 円 25,056,946 円 8,873,745 円
2025 22,436,000 円 22,436,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—16,000,000 円16,000,000 円14,000,000 円87.5%2,000,000 円2025年度シート
202230,000,000 円19,300,000 円22,300,000 円21,000,000 円94.2%1,300,000 円2025年度シート
202327,300,000 円23,000,000 円23,000,000 円21,536,598 円93.6%1,463,402 円2025年度シート
202446,000,000 円24,905,000 円25,056,946 円8,873,745 円35.4%16,183,201 円2025年度シート（改訂）
202529,886,000 円22,436,000 円22,436,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 24,905,000 円 → FY2025 要求 29,886,000 円 → FY2025 当初 22,436,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 8,873,745 円（35.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 22,436,000 円 → FY2026 要求 26,923,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
46,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
24,905,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
151,946 円
歳出予算現額
25,056,946 円
内訳（予算種別）
当初予算 24,905,000 円（5件）、予備費等1 151,946 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,873,745 円
執行率
35.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
16,183,201 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和６年度に基本計画の期間が終了した自治体において、基本計画に定めた目標指標の実績数値が基準値（計画策定時）を上回った指標は、45指標のうち29指標であり、その割合は64%となり、成果目標未達成となった。（現時点では速報値のため変動する可能性がある）
改善の方向性
中心市街地活性化評価・推進委員会（令和５年度）からの提言を踏まえ、市町村との適時適切な協議や現地調査を通じたきめ細かい助言・指導等を引き続き実施し、また、関係府省庁連絡会議による更なる連携、好事例についての調査、分析及び横展開により、全国の取組を推進するなど中心市街地の活性化を図り、引き続き目標達成を目指していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。また、昨年の執行実績を踏まえて、予算要求額の見直しを検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット新たに認定された基本計画の数[計画]1013 130
アウトカム・長期X／YX：実績数値が基準値（計画策定時）よりも改善された目標指標数Y：全目標指標数[％]7064 91.42857

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き成果実績等の向上に努めるとともに、事業の進捗状況を的確に把握しつつ、予算の効率的な執行を行っていく。また、要求についても調査規模に応じた適切な予算要求を行っていく。
FY2025 当初予算（参考）
22,436,000 円
FY2026 概算要求
26,923,000 円
うち要望額
4,487,000 円
主な増減理由
自治体における人材やノウハウの不足を補うため、人材を活用した成功事例を整理するとともにまちづくりに貢献できる人材との連携を強化することで、中活計画認定に関心のある自治体が効果的な計画策定ができるよう、優良な取り組み事例の普遍化を通じて中活制度の活用促進を図るため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社日本能率協会総合研究所
中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務等を担う。		6,240,132 円