内閣府 / 地方創生推進事務局

地域再生の推進に必要な経費

予算事業ID 126 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.9 億円 のうち 2.4 億円(83.2%)を執行。翌年度繰越 3,000 万円、不用相当額 1,900 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.6 億円、FY2026 概算要求は 3.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.6 億円 → FY2025 当初 2.6 億円(−1.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方公共団体が行う自主的・主体的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

事業の概要

① 地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援するため、地域再生計画の認定を行うとともに、計画に基づく事業の効果検証、地域再生に関する課題抽出等の調査分析、支援措置の活用促進のための周知広報・情報発信を実施する。/② 認定地域再生計画に資する事業を行う事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、最大0.7%の地域再生支援利子補給金を支給する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.6 億円 要求の 87.6%現額 2.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.4 億円 執行率 83.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,900 万円 現額の 6.5%翌年度繰越 3,000 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 71.8〜145.5%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.6 億円
補正予算3,000 万円
予備費等-10.5 万円
歳出予算現額2.9 億円

使い道

執行額2.4 億円
翌年度繰越3,000 万円
不用相当額1,900 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 267,000,000 円 267,000,000 円 199,000,000 円
2022 265,000,000 円 274,000,000 円 226,000,000 円
2023 262,000,000 円 262,476,000 円 250,370,000 円
2024 262,025,000 円 291,920,000 円 242,921,000 円
2025 258,057,000 円 290,057,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021267,000,000 円267,000,000 円199,000,000 円74.5%58,000,000 円2025年度シート
2022269,000,000 円265,000,000 円274,000,000 円226,000,000 円82.5%48,000,000 円2025年度シート
2023274,500,000 円262,000,000 円262,476,000 円250,370,000 円95.4%12,106,000 円2025年度シート
2024299,000,000 円262,025,000 円291,920,000 円242,921,000 円83.2%18,999,000 円2025年度シート(改訂)
2025298,281,000 円258,057,000 円290,057,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 262,025,000 円 → FY2025 要求 298,281,000 円 → FY2025 当初 258,057,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 242,921,000 円(83.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 258,057,000 円 → FY2026 要求 330,302,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
299,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
262,025,000 円
補正予算
30,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-105,000 円
歳出予算現額
291,920,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 262,025,000 円(6件)、第1次補正予算 30,000,000 円(1件)、予備費等1 -105,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
242,921,000 円
執行率
83.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
30,000,000 円
不用相当額
18,999,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ①については、地域再生計画の認定により、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生が図られ、経済的・社会的効果が生じている。 アクティビティ②については、平成21年度(利子補給契約を初めて締結)以降、新たな複数の地域金融機関の融資による民間事業が誘発されているなど、着実に制度の活用が進んできているところであるが、更に裾野拡大・深化を図っていくことも必要。
改善の方向性
アクティビティ①については、今後も、本制度を活用して行う地域の自主的かつ自立的な取組がより総合的かつ効果的なものとなるよう、地域再生計画の実施状況やその効果を踏まえ、予算の効率的な執行に努めつつ、適切に実行していく。アクティビティ②については、更に活用の裾野拡大・深化を図り、金融面から、地域経済の活性化に資する事業等に対する、より効果的な後押しを図っていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2020年度)
所見: 引き続き事業の適切な執行に努められたい。
推進チーム所見
現状通り
事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地域再生計画の認定件数[件]8001600 200
アウトプット地域再生支援利子補給金の支給対象となる融資の額[億円]67.5171.95 106.5768
アウトカム・短期事業内容、実施体制、事業の手法に新規性のある取組が見られる(モデルケース)地域再生計画件数(広域連携事例、地域再生推進法人の取組を含む)[件]1010 100
アウトカム・短期地域再生支援利子補給金の支援対象となる新規融資による民間投資総額[億円]220320 145.45455
アウトカム・長期地方公共団体に対する調査で「目標を大幅に達成する(達成率150%以上)」「目標を上回っている(達成率100%以上)」とした計画/当該調査に回答のあった全計画[%]70
アウトカム・長期地域再生支援利子補給金による融資による雇用促進[人]400287 71.75

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
事業の進捗状況を的確に把握し、本制度が有効に活用されるよう、利用促進に取り組むとともに、予算の効率的な執行に努めたい。
FY2025 当初予算(参考)
258,057,000 円
FY2026 概算要求
330,302,000 円
うち要望額
72,245,000 円
主な増減理由
地方創生推進委託費については、地域再生に向けた一層の環境整備や制度改善を図り、地域再生の取組を推進するためには、地域再生法に位置付けられた支援制度等の効果検証のほか、当該支援制度等の周知広報・情報発信に十分な体制で取り組むことが重要であり、必要な予算を確保して当たることが必要であるため。利子補給金については、地方公共団体と金融機関の連携を促進しながら、地域課題解決への金融機関のより主体的な連携・参画を後押しするため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C指定金融機関
事業実施者への融資
212,215,733 円
D認定地域再生計画に資する事業を実施する事業者
認定地域再生計画に資する事業の実施
212,215,733 円
Aランドブレイン株式会社ほか
「小さな拠点」及び地域運営組織の連携・協働促進に関する調査・検討業務等
26,132,000 円
B株式会社リプライムほか
事務補助員派遣、印刷製本等
2,982,000 円